(株)大川内組
株式会社大川内組については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年9月8日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。
36 件(1 / 2 ページ) /福岡県
株式会社大川内組については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年9月8日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
1.事業場の廃止届出の未提出 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2359ガイダンス3
1.事業場の廃止届出の未提出 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2359ガイダンス3
株式会社イーライフについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年7月31日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
株式会社ユウセイの役員は、建設業法(昭和24年法律第100号)違反の罪により、福岡簡易裁判所から罰金50万円の判決を受け、令和8年6月4日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。
有限会社明治建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年6月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
株式会社進和建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年6月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
有限会社石塚工業の代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第186条第1項等の罪により、福岡地方裁判所小倉支部から拘禁刑10月の判決を受け、令和8年3月29日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
所在不明事業者であることを端緒として調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。事業の無届出休止・廃止(法第32条)
株式会社林栄工務店の代表者は、刑法(明治40年法律第45号)第261条等の罪により、福岡地方裁判所田川支部から拘禁1年(執行猶予3年)の判決を受け、令和7年12月5日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
松永製畳襖店については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和7年11月14日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
所在不明事業者であることを端緒として調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。事業の無届出休止・廃止(法第32条)
(株)友成建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和7年8月15日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
株式会社技研の代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第235条、第130条の罪により、福岡地方裁判所久留米支部から懲役3年6か月の実刑判決を受け、令和6年8月19日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
1.違反行為の要求、依頼若しくは唆し又は幇助。(ペーパー車検の依頼) 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
1.特定整備記録簿の虚偽記載。 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 3.ペーパー車検での車検手続き。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
匝技建興産株式会社は、同社の代表取締役が、令和3年4月7日に福岡簡易裁判所から、刑法(明治40年法律第45号)第204条の規定により罰金20万円の略式命令を受け、令和3年4月27日にその刑が確定した。 これにより、建設業法第8条第12号に定める欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和4年8月31…
株式会社ミナトについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和6年8月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和6年7月5日付の県公報により公告したが、公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。
株式会社ケイティホームについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和6年6月11日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
株式会社グリーンウッドデザインについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和6年3月19日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
株式会社AOZORAは、同社の取締役が、令和元年12月23日に田川簡易裁判所から、刑法(明治40年法律第45号)第204条の規定により罰金30万円の略式命令を受け、令和2年1月7日にその刑が確定した。 これにより、建設業法第8条第12号に定める欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和4年4月21…
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ。 5.指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和5年10月25日 九州運輸局自動車技術安全部…
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。