有限会社井上建設興業
有限会社井上建設興業の役員が、刑法第204条の罪により、令和7年9月9日に沼津簡易裁判所から罰金30万円の刑を受け、令和7年9月26日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第8条第12号(役員等のうちに、同条第8号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に該当する。
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20 件 /静岡県
有限会社井上建設興業の役員が、刑法第204条の罪により、令和7年9月9日に沼津簡易裁判所から罰金30万円の刑を受け、令和7年9月26日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第8条第12号(役員等のうちに、同条第8号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に該当する。
株式会社ジェイプランニングの営業所の所在地を確知することができないため、令和8年3月27日付け静岡県公報第710号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。
株式会社相羽建設は、令和7年5月2日午前10時に静岡地方裁判所の破産手続開始決定を受けた。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。
有限会社関組の営業所の所在地を確知することができないため、令和8年1月16日付け静岡県公報第690号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。
鈴木住宅設備の営業所の所在地を確知することができないため、令和8年1月9日付け静岡県公報第688号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。
(本社営業所)令和7年8月13日、監査方針に基づき監査を実施。17件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任違反(道路運送法第23条第1項)、(2)運行管理者の選任解任届出違反(道路運送法第23条第3項)、(3)苦情処理の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第3条第2項)、(4)健康診断…
やまだ重機の営業所の所在地を確知することができないため、令和7年10月10日付け静岡県公報第663号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。
有限会社清水工務店の営業所の所在地を確知することができないため、令和7年4月1日付け静岡県公報第608号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。
株式会社PeaceLandの営業所の所在地を確知することができないため、令和7年1月31日付け静岡県公報第591号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。
有限会社エイチ・アイ・エフは、静岡県警察本部刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課長から「建設業からの暴力団排除に関する連絡協調体制の確立について(合意書)」に基づき、「暴力団員等がその事業活動を支配する者」であるため、排除対象者であるとの通知があった。 このことは、建設業法第8条第14号に該当するこ…
有限会社笠井技建の役員が、静岡地方裁判所富士支部において過失運転致傷に基づく執行猶予付きの禁錮刑の判決を受け(令和3年7月6日確定)、その執行猶予期間が経過していないことが判明した。 このことは、建設業法第8条第12号(役員等のうちに、同条第7号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当し、同法第2…
1.点検に付随して行われる整備作業が実施できる体制でない。 2.検査作業と整備作業が分業化されていない。 3.法令の規定を遵守する体制でない。 4.完成品に恒常性を有していない。 5.点検整備を全て実施せず適合証を交付した。 6.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 7.故意以外により検査の…
1.点検に付随して行われる整備作業が実施できる体制でない。 2.法令の規定を遵守する体制でない。 3.完成品に恒常性を有していない。 4.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 5.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 6.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。…
ジャパンサポート(株)の営業所の所在地を確知することができないため、令和5年10月13日付け静岡県公報第458号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。
1.点検に付随して行われる整備作業が実施できる体制でない。 2.法令の規定を遵守する体制でない。 3.完成品に恒常性を有していない。 4.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 5.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 6.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 7.…
(有)アイ・プロテクションの役員が、静岡地方裁判所において、過失運転致死の罪により執行猶予付きの禁錮刑の判決を受け、令和3年3月20日に当該判決が確定した。 このことが、建設業法第8条第12号(役員等のうちに、同条第7号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に該当する。
望月砂利興業(株)の取締役に就任した者が、刑法第208条(暴行)の罪により、令和3年2月23日に富士簡易裁判所から罰金7万円の刑を受け、同日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第8条第12号(役員等のうちに、同条第8号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に該当する。
被処分者の代表取締役が、傷害罪により令和2年5月2日に罰金300,000円の刑が確定している。このことは、法第66条第1項第3号に該当する。
(株)房伸の営業所の所在地を確知することができないため、令和3年12月24日付け静岡県公報第273号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。
(株)武井造園の営業所の所在地を確知することができないため、令和3年12月24日付け静岡県公報第273号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。
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