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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,360 件(11 / 57 ページ)

指示 建設業者

大翔工業株式会社

2025年11月13日 大分県 大分県

大翔工業株式会社は、民間発注の消火設備工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

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指示 建設業者

(株)大和日昇建設

2025年11月11日 奈良県 奈良県

株式会社大和日昇建設は、同社が請け負った兵庫県神戸市内の道路工事において、同社の労働者が就業中に傷害を負い、4日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄の神戸労働基準監督署長に提出しなかった。 このことにより同社及びその代表取締役は、労働安全衛生法違反として罰金に処する旨の略式…

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指示 建設業者

株式会社甲斐建設

2025年11月6日 宮崎県 宮崎県

株式会社甲斐建設は、椎葉村発注の村道畑線・畑工区道路改良工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反してとび・土工工事業の建設業許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社松於組

2025年11月6日 宮崎県 宮崎県

有限会社松於組は、椎葉村発注の村道畑線・畑工区道路改良工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反してとび・土工工事業の建設業許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超える請負契約(下請契約)を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社KOKURYO

2025年11月4日 京都府 京都府

株式会社KOKURYOは、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第16条第1項第1号の規定に違反して、同法第3条第1項第2号に掲げる区分による許可を受けないで、下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項に該当し、同項の規定により指示処分の対象となる。

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指示 建設業者

(株)パセオ

2025年10月31日 北海道 北海道

株式会社パセオは、令和6 年9 月2 日に清水町内工事現場において、地上から 約4 メートル掘削した溝の中で、労働者2 名に配管の設置作業を行わせるに当た り、土止め支保工を設ける等の地山の崩壊を防止するための措置を講じなかった ため、法面の土砂が崩壊して両者生き埋めになり、1 名が死亡、外1 名…

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指示 建設業者

有限会社讃栄建設

2025年10月29日 千葉県 千葉県

令和4年9月21日、茨城県那珂郡東海村白方1-1所在の東海第2発電所防潮堤工事現場において、労働者が型枠作業中に、落下した円柱状の型枠を固定する部材が左肘に当たり左橈骨頭を不全骨折し、4日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄の水戸労働基準監督署署長に提出して報告しなければな…

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指示 建設業者

(株)浜田屋

2025年10月28日 群馬県 群馬県

令和7年5月31日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した注文書を添付し、虚偽の申請を行った。

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指示 建設業者

有限会社有澤建設工業

2025年10月28日 高知県 高知県

有限会社有澤建設工業は、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている高知県須崎土木事務所発注の「6災第3号 県道久礼須崎線道路災害復旧工事」に、同法第7条第2号規定の、営業所の専任技術者(現行法では「営業所技術者」と呼称するが、本件は法改正前の…

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指示 建設業者

株式会社井嶋工務店

2025年10月23日 東京都 東京都

株式会社井嶋工務店は、令和4年9月から同年11月までの期間、建設業法第26条第3項の規定に違反して、主任技術者を専任で置かなければならない工事において配置した主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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指示 自動車整備事業者

桑野 健太郎

2025年10月22日 九州運輸局 福岡県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。(検査の一部未実施を含む。) 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 3.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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指示 建設業者

株式会社ゼウス

2025年10月17日 大分県 大分県

株式会社ゼウスの代表取締役である中島悠哉は同社の業務を統括するものであるが、同人は同社の業務に関し、令和5年9月14日に同社の労働者Aが作業中に傷病を負い、4日以上休業したにもかかわらず、その旨の労働者死傷病報告を大分労働基準監督署に令和6年4月25日まで提出せず、法令の定める報告をしなかったもの…

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指示 建設業者

八咫商事合同会社

2025年10月16日 静岡県 北海道

八咫商事合同会社は、陸上自衛隊富士学校発注の静岡県内の工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

株式会社カルタス本郷

2025年10月14日 静岡県 静岡県

株式会社カルタス本郷は、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術者として虚偽の申請を行っていた。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

永安設備工業株式会社

2025年10月6日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、堺市発注の建設工事において、建設業法第15条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社エイチエルエス

2025年10月3日 群馬県 群馬県

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証が失効してから専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかった。 このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反し、法第65条第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社新生ホームテック

2025年10月1日 兵庫県 兵庫県

株式会社DAIEI(神奈川県知事許可 第25307号)は、元請業者として請け負った工事を一定期間一括して下請業者に担わせたことが建設業法(昭和24年法律第100号)第22条第1項の規定に違反するとして、同法第28条第1項に基づき、令和7年8月1日付けで神奈川県知事から指示処分を受けた。 株式会社新…

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指示 建設業者

木下建設株式会社

2025年10月1日 和歌山県 和歌山県

木下建設株式会社及び代表取締役は、労働安全衛生法違反で新宮簡易裁判所から罰金刑の判決を受け、それぞれその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

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指示 建設業者

(株)岩本建設

2025年10月1日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社岩本建設は,令和5年7月5日,指宿港海岸工事の現場で,同社作業員がコンクリート打設作業中にバランスを崩して転倒し,休業4日以上を要する左腰背部打撲傷の傷害を負い,同日から休業したのに,「鹿児島県鹿児島市に所在する自社車庫にて片付け中に足を滑らせて転倒し,負傷した」旨の虚偽の労働者死傷病報告…

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社確認サービス

2025年9月30日 — 愛知県

株式会社確認サービスの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の完了検査において、建築基準法第40条に基づく静岡県建築基準条例第10条の規定に適合しないことを見過ごし、検査済証を交付した。

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監督命令 指定確認検査機関

一般財団法人ベターリビング

2025年9月30日 — 東京都

一般財団法人ベターリビングの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく札幌市建築基準法施行条例第36条第1項第二号の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社国際確認検査センター

2025年9月30日 — 東京都

株式会社国際確認検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、都市計画法第53 条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。また、株式会社国際確認検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、…

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監督命令 指定確認検査機関

ビューローベリタスジャパン株式会社

2025年9月30日 — 神奈川県

ビューローベリタスジャパン株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第36 条に基づく建築基準法施行令第112条第19項第二号の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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