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監督命令 指定確認検査機関

一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター

2025年9月30日 — 静岡県

一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

指定確認検査機関 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

川井 正夫

2025年9月29日 —

建築物(1件)の確認審査において、都市計画法第53条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。また、建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく長崎県建築基準条例第22条の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和7年10月20日~令和7年11月8日 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

小西 淳一

2025年9月29日 —

建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第36条に基づく建築基準法施行令第112条第19項第二号の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和7年10月20日~令和8年1月19日 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

宮重 正敏

2025年9月29日 —

建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第43条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和7年10月20日~令和7年11月8日 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

河合 孝昌

2025年9月29日 —

建築物(1件)の完了検査において、建築基準法第40条に基づく静岡県建築基準条例第10条の規定に適合しないことを見過ごし、検査済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和7年10月20日~令和7年11月8日 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

姜 龍徳

2025年9月29日 —

建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく札幌市建築基準法施行条例第36条第1項第二号の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和7年10月20日~令和7年10月29日 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)大和日昇建設

2025年9月29日 奈良県 奈良県

株式会社大和日昇建設は、同社が請け負った滋賀県彦根市内のマンション新築工事において、同社の労働者が就業中に傷害を負い、4日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄の彦根労働基準監督署長に提出しなかった。 このことにより同社及びその代表取締役は、労働安全衛生法違反として罰金に処す…

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指示 建設業者

アクア株式会社

2025年9月26日 滋賀県 滋賀県

アクア株式会社および同社従業員は、労働安全衛生法違反により、長浜簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和7年6月にそれぞれの刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社

2025年9月22日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、北海道釧路市内の民間発注の工事において、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した者を、建設業法第26条第3項の規定に違反して、工期の重複する工事においても、主任技術者として工事現場に配置した。

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指示 建設業者

丸昭建設株式会社

2025年9月19日 熊本県 熊本県

令和6年12月23日、熊本県人吉市中神町の護岸工事現場において、丸昭建設株式会社の現場代理人が操作する重機のバケットと土手の間に労働者が挟まれ、負傷する事故が発生した。 この件に関し、現場代理人が重機を用いて行う作業と、労働者たる被災者が同重機のバケットから生コンをかき出して締め固め、又はならす等…

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指示 自動車整備事業者

相互自動車株式会社

2025年9月19日 中国運輸局 岡山県

・検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課082-228-9142

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指示 建設業者

有限会社井口左官工業所

2025年9月18日 岡山県 岡山県

(有)井口左官工業所は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づ…

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指示 建設業者

株式会社リフォーマル

2025年9月12日 神奈川県 神奈川県

株式会社リフォーマルは、令和6年4月に請け負った建築一式工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な工事の範囲を超えて契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

丸稲興業株式会社

2025年9月5日 新潟県 新潟県

丸稲興業株式会社は、長岡市立川崎小学校管理・特別教室棟屋上の防水用塩化ビニールシートを更新する「川崎小学校屋上防水改修工事」の元請負人である。 当該工事において、令和6年9月9日に下請負人の労働者が、高さ11メートルの作業場であった建物3階屋上南側において、手すり等の墜落防止措置が講じられていない…

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指示 自動車整備事業者

株式会社白石自動車販売

2025年9月5日 関東運輸局 埼玉県

1.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 3.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 自動車検査員解任命令日:令和7年9月8日 関東運輸局自動車技術安全部整備課…

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指示 宅地建物取引業者

まるお不動産株式会社

2025年9月1日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、宅地の価格を記載しない専属専任媒介契約書を依頼者に交付し、宅建業法第34条の2第1項第2号に違反した。指摘後、再発防止策としてチェックリストを作成・活用し、依頼者に損害はなく契約も満了していることから、宅建業法第65条第1項に基づき指示処分とした。

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指示 建設業者

(有)大槻組

2025年8月29日 北海道 北海道

当該建設業者は、北海道発注の工事で、1次下請負人であったが、その請け負った建設工事を個人事業主(一人親方)に請け負わせたにも関わらず、発注者から直接その工事を請け負った元請業者に対し、自社の作業員として報告した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

岡本建設(株

2025年8月29日 北海道 北海道

当該建設業者は、北海道発注の工事において元請人であったが、1次下請負人が、その請け負った建設工事を個人事業主(一人親方)に請け負わせたにも関わらず、1次下請負人の作業員として施工体制台帳に記載されていたことに気づかないまま、施工体制台帳等を発注者に提出した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社高士組

2025年8月27日 熊本県 熊本県

株式会社高士組が請け負った新築工事現場において、令和7年(2025年)1月28日、労働者が足を踏み外し、地上約29メートルの高さから転落する労働災害が発生した。 この件に関し、同社及び同社員(職長)は、労働者に作業場内を通行させるに当たり、労働者が使用するための安全な通路を設けず、労働者の生命の保…

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指示 建設業者

有限会社渡瀬建設

2025年8月26日 石川県 石川県

有限会社渡瀬建設は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和7年6月17日に金沢簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項に該当する。

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指示 建設業者

日興サービス株式会社

2025年8月25日 埼玉県 埼玉県

令和6年2月27日、当時の日興サービス株式会社取締役が本社工場内において労働者に対しフォークリフトをその主たる用途以外の用途に使用させ、危険を防止するため必要な措置を講じなかった。これにより、同社及び当該取締役は労働安全衛生法第20条違反によりさいたま簡易裁判所から各々罰金200,000円の判決を…

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指示 建設業者

株式会社Gemini

2025年8月22日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

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指示 建設業者

株式会社真幸

2025年8月19日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、当該工事現場に専任の主任技術者として配置されていたA氏を、工期の重複する他の工事現場に主任技術者として配置した。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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