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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,360 件(13 / 57 ページ)

指示 建設業者

(株)ヒロミヤ住建

2025年8月18日 群馬県 群馬県

令和6年2月1日に前橋市上大島町で施工された新築工事において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事現場で関係請負人の労働者に住宅屋根上を作業床として使用させ、同屋根上に太陽光パネルの設置作業を行わせるにあたり、地上から高さ3.46mの作業場所であり、墜落することで労働者に危険を及ぼす恐れが…

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指示 宅地建物取引業者

Affitto.House 株式会社

2025年8月7日 兵庫県 兵庫県

重要事項説明書の汚水の項目に関して、事実と異なる記載を行った。このことは法第35条第1項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

正友不動産販売株式会社

2025年8月7日 兵庫県 兵庫県

重要事項説明書の汚水の項目に関して、事実と異なる記載を行った。このことは法第35条第1項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社石川組

2025年8月4日 秋田県 秋田県

株式会社石川組の元役員(犯行当時取締役)は鹿角市花輪にて施工された建築工事(建物の解体工事)において、下請業者の労働者が脚立を使用し、ダクトの解体作業をしていたところ、脚立から転落する災害が発生した際、当該下請業者の現場代理人らと共謀し、災害の発生場所等を下請業者の営業所とした内容虚偽の労働者死傷…

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指示 自動車整備事業者

有限会社井田自動車整備工場

2025年8月4日 関東運輸局 埼玉県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 2.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 3.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 4.検査員が不正改造を実施した。 自動車検査員解任命令日:令和7年8月6日 …

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指示 建設業者

株式会社ケーエス工業

2025年8月1日 神奈川県 神奈川県

株式会社ケーエス工業は、令和6年5月に請負契約を締結した、神奈川県内における民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、管工事業と鉄筋工事業の許可を取得する前に、建設業法施行令第1条の2に規定する軽微な建設工事の範囲を超えて当該業種の工事を請け負った。また、建設業法第26条第3項に…

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指示 建設業者

株式会社DAIEI

2025年8月1日 神奈川県 神奈川県

株式会社DAIEIは、神奈川県内における民間発注工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、元請として自らが担うべき施工計画、施工体系図及び施工体制台帳の作成や、二次下請以下の下請状況の把握等を怠り、請け負った工事の主たる部分を、一定期間一括して下請業者に担わせた。 このことは、建設業法…

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指示 宅地建物取引業者

PRIME7company株式会社

2025年7月31日 奈良県 奈良県

被処分者は、クーリング・オフを行う事ができる取引におい て、クーリング・オフに基づく解除について説明していなかっ た。また、クーリング・オフによる契約の解除が行われたにも かかわらず、受領した手付金50万円を速やかに返却してい なかった。 このことは法第35条第1項第8号及び法第37条の2第3項の…

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指示 建設業者

古藤田建築

2025年7月30日 千葉県 千葉県

古藤田建築は、民間発注の建築一式工事2件、大工工事1件、タイル・れんが・ブロック工事1件の計4件において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず、法施行令第1条の2第1項に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

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指示 建設業者

赤城造林(有

2025年7月28日 群馬県 群馬県

伐木現場で労働者1名が伐木作業中に負傷し、4日以上の休業となったが沼田労働基準監督署長に対し、遅滞なく労働者死傷病報告(様式第23号)を提出しなかった。 このことにより、同社及び違反事実発生当時の代表取締役の両名は労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反により、沼田簡易裁判所に書類送検され、それぞれ…

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指示 建設業者

株式会社佐武建設

2025年7月28日 岩手県 岩手県

同社が請け負った岩手中部工業団地内第一事業区造成工事の施工にあたって、同社従業員は現場代理人として、同現場の安全管理等を統括管理する者であったが、令和4年12月8日、同現場において被災労働者を使用して明かり掘削の作業を行わせるに当たり、地山の崩壊により危険をおよぼすおそれがあったにも関わらず、当該…

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指示 建設業者

熊本鉄構株式会社

2025年7月25日 熊本県 熊本県

令和6年(2024年)5月25日、熊本県宇城市松橋町古保山の工場内において、熊本鉄構株式会社の作業者がクレーン作業中、鋼材をつり上げようとして鋼材が倒れて同作業者が下敷きとなる災害が発生した。この件に関し、同社及び同社員(ラインリーダー)は、法定の資格を有していない作業者(被災者)に、つり上げ荷重…

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指示 自動車整備事業者

有限会社藤商事

2025年7月25日 九州運輸局 佐賀県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。

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指示 自動車整備事業者

日産プリンス長野販売株式会社

2025年7月25日 北陸信越運輸局 長野県

1.・検査員は保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3624)

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指示 建設業者

株式会社オーバル

2025年7月22日 静岡県 静岡県

株式会社オーバルは、愛知県西尾市内の民間発注工事ほか5件の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反し、その現場に専任の監理(主任)技術者でなければならない者を他の現場の監理(主任)技術者として兼務させていた。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

株式会社山村産業

2025年7月17日 大分県 大分県

株式会社山村産業は、民間発注の解体工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項(本文)に該当する。

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指示 建設業者

(有)長野索道

2025年7月15日 長野県 長野県

有限会社長野索道は、機械器具設置工事等の業務を営む事業者である。同社の労働者であるAは、同社の代表取締役であるBから選任された、富山県中新川郡上市町伊折六ヶ村入会字ソロメキ1番5の馬場島発電所大規模改修工事のケーブルクレーン解体作業現場における作業指揮者である。Aは、同社の業務に関し、令和6年6月…

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指示 建設業者

(株)MORI ENGINEERING

2025年7月15日 群馬県 群馬県

令和6年8月22日に高崎市下大類町富士塚59で矢作建設工業(株)が施工する(仮称)DPL高崎新築工事において、労働者にキュービクル式高圧受電設備の整線作業を行わせるにあたり、交流210ボルトの電流を絶縁するための覆いを設けずに作業を行わせたため労働者1名が感電し、4日後の令和6年8月26日に死亡す…

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(株)フナキ

2025年7月11日 北海道 北海道

令和6年12月16日、北海道網走郡大空町の林業現場において、伐木の作業を行っていた際、伐倒しようとする立木の高さの2倍に相当する距離を半径とする円形の内側に他の労働者を立ち入らせたもの。その結果、伐倒木が当該労働者に激突して死亡したことから、労働安全衛生法第21条第1号、働安全衛生規則第481条第…

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指示 建設業者

有限会社西村住研

2025年7月9日 高知県 高知県

有限会社西村住研及び同社取締役の西村卓也は、民間工事において生じた、労働者が屋根から地面に転落し、脊椎損傷による重傷を負った事故に関して、墜落防止措置を講じていなかったことが労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に違反するとして、高知簡易裁判所から略式命令を受けたことが判明した。 このことは、同法第2…

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指示 建設業者

(株)みなみ

2025年7月8日 福岡県 福岡県

(株)みなみは、太宰府市発注の土木工事において、建設業法第3条第1項の土木工事の許可を受けていないにもかかわらず、(株)Y.Sから、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超える土木工事を請け負った。以上のことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

(株)Y.S

2025年7月8日 福岡県 福岡県

(株)Y.Sは、太宰府市発注の土木工事において、建設業法第3条第1項の土木工事の許可を受けずに建設業を営む(株)みなみと、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超える土木工事について、下請契約を締結した。 また、(株)Y.Sは、令和7年1月頃に営業所を福岡市博多区に移転したが、同…

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株式会社佐川工務店

2025年7月8日 関東地方整備局 埼玉県

株式会社佐川工務店が注文者から元請として請け負った広島県廿日市市における店舗改修工事において、令和5年8月10日に労働者1名が、屋根のポリカーボネイトの明り取り部分を踏み抜き、2階床面まで転落し負傷する事故が発生した。 この件について、労働者に屋根の上で作業を行わせるに当たり、踏み抜きによって労働…

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株式会社セイワ

2025年7月7日 岡山県 岡山県

(株)セイワは、令和5年10月3日に建設業許可の新規許可申請を提出したが、その後に就任した取締役(令和5年10月6日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、新規許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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