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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,360 件(14 / 57 ページ)

指示 建設業者

(有)大槻板金工業

2025年7月7日 宮城県 宮城県

有限会社大槻板金工業は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和6年11月14日に大河原簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

東日本ダイワ(株

2025年7月3日 福島県 福島県

対象工事について、下請業者と少なくとも7,000万円以上の請負契約を締結していたが、施工体制台帳及び施工体系図の作成が不十分な状態であり、工事現場に施工体制台帳の備え置き及び施工体系図の掲示をしていなかった。また、発注者と少なくとも8,000万円以上の請負契約を締結していたが、監理技術者を工事現場…

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指示 建設業者

富島総業(株

2025年7月1日 沖縄県 沖縄県

富島総業(株)は、令和6年2月19日の宮古島市における工事現場において、「足場の組立て等を請け負う1次下請け事業者であるが、高さが2メートル以上の構造の足場の組立ての作業を行わせるに当たり、足場材の緊結、取り外し、受渡し等の作業にあっては、墜落による労働者の危険を防止するため、要求性能墜落制止用器…

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指示 建設業者

(株)奥浜組

2025年7月1日 沖縄県 沖縄県

(株)奥浜組は、令和6年2月14日の宮古島市における建築工事現場において、「請負人の労働者に、わく組足場における高さ2メートル以上の作業場所を使用させるに当たり、墜落により危険を及ぼすおそれのある箇所には、交さ筋かい(すじかい)及び高さ15センチメートル以上40センチメートル以下の桟(さん)若しく…

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指示 建設業者

株式会社T&K土建

2025年6月27日 神奈川県 神奈川県

株式会社T&K土建は、令和4年に請け負ったとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同法施行令第1条の2に規定する軽微な工事の範囲を超えて工事を行った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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指示 建設業者

南波建設株式会社

2025年6月27日 群馬県 群馬県

群馬労働局長から令和7年5月15日付で通報があり、以下の労働安全衛生法違反が判明した。 同社は、令和6年10月29日に吾妻郡東吾妻町大字原町内で施工された社会資本総合整備(防災・安全)(火山予防)(重点)(5カ年)(R5補正)において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事において貴社労働者…

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指示 建設業者

株式会社LDKテック

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社LDKテックは、令和4年6月から同年11月までの期間、建設業法第26条第3項の規定に違反して、監理技術者を専任で置かなければならない工事における監理技術者を、他の工事の監理技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

株式会社ベリーズ・インク

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社ベリーズ・インクは令和5年4月13日に東京都町田市内の工事において、労働者に高さ4.25メートルの受水槽の上を作業床として使用させるに当たり、同作業床の端に手すり等を設けることが容易であったのにこれを設けず、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかった…

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指示 建設業者

株式会社加藤工業

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社加藤工業は令和4年6月28日、東京都港区内の新築工事現場において、職長であった労働者が最大荷重2.2トンのフォークリフトを無資格で運転をした。 以上のことが、労働安全衛生法第61条第2項、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第20条第11号並びに労働安全衛生規則(昭和47年労働…

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指示 建築物調査員・建築設備等検査員

C90026335

2025年6月24日 —

検査員資格を有していない者が検査した物件について、本検査員が検査を実施したものとして当該検査員の名義で定期検査報告書を提出する行為を繰り返し行っていた

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指示 自動車整備事業者

鈴与オートテックサービス株式会社

2025年6月24日 中部運輸局 静岡県

1.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した 解任年月日:令和7年6月25日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

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指示 建設業者

有限会社村田組

2025年6月20日 岡山県 岡山県

(有)村田組は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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指示 建設業者

株式会社エコライフジャパン

2025年6月20日 岡山県 岡山県

(株)エコライフジャパンは、令和6年1月30日に建設業許可の更新申請を提出したが、その後に就任した取締役(令和6年1月31日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人…

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指示 建設業者

萩原塗装株式会社

2025年6月20日 富山県 富山県

萩原塗装株式会社は、令和6年高岡市上下水道局発注の「国吉配水池ドーム部塗装工事」において、直接的かつ恒常的な雇用関係にない者を主任技術者として設置していた。 このことが、建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当するため

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指示 建設業者

株式会社カサセイホームズ

2025年6月19日 岡山県 岡山県

(株)カサセイホームズは、令和2年5月29日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役(令和元年10月31日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(…

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指示 建設業者

株式会社楠本工務店

2025年6月18日 奈良県 奈良県

株式会社楠本工務店は、王寺営業所を設置し、当該営業所において常時建設工事の請負契約を締結していたにもかかわらず、建設業法第11条第1項の規定に違反して当該営業所の設置から30日以内に必要な届出を行わなかった。 このことは、法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 建設業者

(株)丸惣佐藤組

2025年6月17日 北海道 北海道

株式会社丸惣佐藤組は、令和4年7月11日、物流センター新築工事(建築工事)現場において、型わく支保工を組み立てるときに、組立図による組み立てを行わず、また、高さ3.5メートルを超えるパイプサポートを支柱として用いる型わく支保工について、高さ2メートル以内ごとに水平つなぎ2方向に設け、かつ、水平つな…

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指示 建設業者

北海建設(株

2025年6月12日 北海道 北海道

北海建設株式会社は、令和6年8月5日、地方独立行政法人北海道立総合研究機構工業試験場研究棟ほかアスベスト除去工事現場において、注文者として請負人の労働者に、地上から高さ2.2メートルのステージ足場を使用させるにあたり、開口部の周囲に墜落防止措置を講じていなかったもの。このことにより、労働安全衛生法…

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指示 建設業者

ドミーアート株式会社

2025年6月10日 大阪府 大阪府

令和5年3月29日午後2時50分頃、建設業者Aが旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Bが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、建設業者Aは、上位の請負業者である当該建設業者社…

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指示 建設業者

旭ビルド

2025年6月10日 大阪府 大阪府

令和5年3月29日午後2時50分頃、当該建設業者が旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Aが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、当該建設業者は、上位の請負業者社員B及び元取締…

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指示 建設業者

NK株式会社

2025年6月10日 滋賀県 滋賀県

NK株式会社および同社従業員は、労働安全衛生法違反により、大津簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和7年1月15日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建築物調査員・建築設備等検査員

C90022890

2025年6月9日 —

検査員資格を有していない者が検査した物件について、本検査員が検査を実施したものとして当該検査員の名義で定期検査報告書を提出する行為を繰り返し行っていた

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指示 建設業者

小池建設(株

2025年6月5日 長野県 長野県

小池建設株式会社は、建設工事業を営み、同社が元請負人として施工した長野県飯田市下久堅小林地内の「飯田市維持修繕工事」の現場において施工及び安全管理を行う事業者であり、かつ事業者Aから派遣された労働者を指揮命令する事業者である。同社の当時の代表取締役であるBは、工事現場における施工管理及び安全管理を…

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指示 宅地建物取引業者

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社

2025年6月3日 関東地方整備局 東京都

被処分者は、令和4年7月19日から令和5年6月8日の間における合計191件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である板橋東口店における宅地建物取引士証の失効者に、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。 また、上記期間及び事務所において、合計191件の建物の賃貸…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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