MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,360 件(16 / 57 ページ)

指示 建設業者

松原工業株式会社

2025年4月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、A社が請け負った大阪市内の国発注の工事において、1次下請負人であったが、その請け負った建設工事をB氏等一人親方として建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者であるA社に対し、再下請負の通知を…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)福地工業

2025年4月18日 北海道 北海道

株式会社福地工業は、令和6年7月24日に、事業場内において、、金属をアーク溶接する作業を行わせていた労働者2名に対し、有効な呼吸用保護具を使用させていなかった。このことにより、労働安全衛生法第22条第1号、粉じん障害防止規則第27条第1項違反で法人に対し、罰金20万円(令和7年3月7日)、代表者に…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

川谷生コン圧送有限会社

2025年4月17日 香川県 香川県

川谷生コン圧送有限会社の代表取締役及び取締役は、下請として請け負った東かがわ市帰来地内の工事において、同社の労働者が、作業中コンクリートミキサー車と接触、負傷し、4日以上休業したのに、当該工事の監理技術者等と共謀し、遅滞なく労働者死傷病報告を所轄の東かがわ労働基準監督署長に提出せず、もって法令で定…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

山政建設株式会社

2025年4月17日 香川県 香川県

山政建設株式会社の元取締役は、元請として請け負った東かがわ市帰来地内の工事において、一次下請人の労働者が、作業中コンクリートミキサー車と接触、負傷し、4日以上休業したのに、本工事の監理技術者であり、現場責任者として施工監理及び安全管理を統括していたにも関わらず、一次下請負人等と共謀し、遅滞なく労働…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社フジタ土木開発

2025年4月10日 石川県 石川県

株式会社フジタ土木開発は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和7年1月15日に金沢簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社立仙種苗店

2025年4月8日 高知県 高知県

有限会社立仙種苗店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者等として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

日本テクノエンジ株式会社

2025年4月4日 東京都 東京都

日本テクノエンジ株式会社は、秋田県秋田市内の工事ほか、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない複数の工事において、建設業法第7条第2号及び第15条第2号の規定に違反して、営業所における専任の技術者を同法第26条第1項に規定する主任技術者…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社ティーバランス

2025年4月4日 東京都 東京都

(株)ティーバランスは、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項に規定する施工体制台帳及び同条第4項に規定する施工体系図に、事実と異なる監理技術者の氏名を記載し、発注者に提出し、発注者から指摘されるまで施工体制台帳等の変更を行わなかった。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社Licre Home

2025年4月4日 東京都 東京都

(株)Licre Homeは、(仮称)東京都渋谷区内の民間工事において、建設業法第16条第1号の規定に違反して、特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請代金の額が建設業法施行令第2条に規定する金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

井口 義之

2025年4月4日 近畿運輸局 兵庫県

1.不正改造状態で保安基準適合証に証明した。 2.故意以外により検査の一部を実施せずに保安基準適合証をに証明した。 3.故意により検査の一部を実施せずに保安基準適合証に証明した。 自動車検査員解任命令日:令和7年4月9日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社田中塗装店

2025年4月2日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、京都市内の国発注の公共工事において、その請け負った建設工事を咲桜商興に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社東技コーポレーション

2025年4月1日 大阪府 大阪府

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたA氏を専任の主任技術者として配置した。 (2) 当該建設業者は、経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第2項から第4項までの規定に違反して、A氏…

建設業者 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

SKテック株式会社

2025年4月1日 九州運輸局 熊本県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 3.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

有限会社オキホーム

2025年3月31日 沖縄県 沖縄県

被処分者においては、従業者でない者が被処分者の免許名義を使用して宅地建物取引業を営んでいるかの如く名刺に記載して外部に示していることを、当該名刺を受け取った第三者からの情報提供により確認した。被処分者及び名義借用人に事実確認を行った結果、被処分者は当該名刺が使用されることを少なくとも認識していたと…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

伊豆太陽ホーム株式会社

2025年3月31日 静岡県 静岡県

伊豆太陽ホーム株式会社は、令和4年3月14日から令和7年3月1日まで行った媒介契約403件のうち139件が媒介契約書未交付であった。このことは、法第34条の2第1項の規定に違反する。 また、令和4年3月14日から令和7年3月1日まで行った宅地建物取引540件のうち519件が取引台帳未作成であった。…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社トーワ技研工業

2025年3月31日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたA氏を専任の主任技術者として配置した。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社北陽

2025年3月31日 大阪府 大阪府

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の3件の工事(以下「本件工事」という。)において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置すべきA氏を主任技術者の配置に専任を要する本件工事の工事現場に非専任の主任技術者として配置した。 (2) 当該建設業者は、経営規模等評…

建設業者 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

村本モータース株式会社

2025年3月31日 九州運輸局 福岡県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社西谷工務店

2025年3月29日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市発注の2件の工事において、いずれも主任技術者の配置に専任を要する工事であったが、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、主任技術者として工事現場に配置した。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社ベトナテクニカル

2025年3月29日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市発注の工事において、その請け負った建設工事をA社等に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社ホクショー

2025年3月28日 福島県 福島県

株式会社ホクショーは、建設業法第26条第1項に違反し、請け負った工事(亀山西2期地区基盤整備事業 高畠町、楢葉町仮置場復旧等工事、山形県川西町太陽光発電所修繕工事、西郷村道路舗装復旧工事及びクスリのアオキ米沢泉町店新築工事)の一部又は全部の工期中、貴社と直接的かつ恒常的な雇用関係にない者を主任技術…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)イハラ

2025年3月28日 北海道 北海道

株式会社イハラの役員(代表取締役及び取締役)は、令和4年10月21日及び令和5年4月25日、旭川市東旭川町上兵村の役員所有敷地内において、廃棄物である木の枝合計5.226キログラムを焼却した。 このことにより、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条第1項第15号及び第16条の2違反として、令和5…

建設業者 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

株式会社丸中整備

2025年3月28日 中部運輸局 三重県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・解任年月日 令和7年3月28日 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

株式会社谷口リテール販売

2025年3月28日 中部運輸局 三重県

1.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・解任年月日 令和7年3月28日 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →