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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,360 件(17 / 57 ページ)

指示 宅地建物取引業者

株式会社RSハウジング

2025年3月26日 兵庫県 兵庫県

不動産売買契約において、住宅が接道要件を満たしていないにも関わらず、重要事項説明書に接道要件を満たす旨の記載をし、所属の宅地建物取引士をして記名押印させ交付を行った。このことは法第35条第1項第2号の規定に違反し、法第65条第2項第2号による業務停止7日に該当するが、買主に金銭的損害がないことから…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社アクロス

2025年3月26日 兵庫県 兵庫県

不動産売買契約において、住宅が接道要件を満たしていないにも関わらず、重要事項説明書に接道要件を満たす旨の記載をし、所属の宅地建物取引士をして記名押印させ交付を行った。このことは法第35条第1項第2号の規定に違反し、法第65条第2項第2号による業務停止7日に該当するが、買主に金銭的損害がないことから…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ハウジングネットワーク

2025年3月26日 兵庫県 兵庫県

不動産売買契約において、住宅が接道要件を満たしていないにも関わらず、重要事項説明書に接道要件を満たす旨の記載をし、所属の宅地建物取引士をして記名押印させ交付を行った。このことは法第35条第1項第2号の規定に違反し、法第65条第2項第2号による業務停止7日に該当するが、買主に金銭的損害がないことから…

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指示 建設業者

有限会社東工業

2025年3月26日 岡山県 岡山県

(有)東工業は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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指示 建設業者

有限会社堀内工務店

2025年3月26日 秋田県 秋田県

有限会社堀内工務店及び同社代表取締役は、北秋田市五味堀地内の屋根葺替え工事現場において、労働者に小屋屋根を作業床として、同屋根の葺替え作業を行わせるにあたり、同作業床の端は地上から約2.54メートルの高さであり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、同所に囲い等を設けず、労働…

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指示 建設業者

有限会社高橋塗装店

2025年3月25日 岩手県 岩手県

有限会社高橋塗装店が請け負った個人宅塗装工事において、同社の代表取締役は、労働者に高さ3.8メートルの足場の作業床で作業を行わせるに際し、当該作業場所は墜落による労働者に危険を及ぼすおそれがある箇所であったため、高さ85センチメートル以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備及び中さん等を設…

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指示 自動車整備事業者

トヨタモビリティ中京株式会社

2025年3月25日 中部運輸局 愛知県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む。) 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・解任年月日:令和7年3月26日 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社隅田工業

2025年3月21日 京都府 京都府

株式会社隅田工業は、大津簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、罰金30万円の刑の言渡しを受け、令和6年11月12日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。

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指示 建設業者

株式会社たかべホームズ

2025年3月21日 兵庫県 兵庫県

株式会社たかべホームズは、「(仮称)О邸外壁塗装工事」にかかる請負契約を 締結して施工するにあたり、建設業法第19条第1項に規定する書面を作成しなかった。このことは建設業法第28条第1項に該当する。

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戒告 一級建築士

中澤 賢二郎

2025年3月19日 —

令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

森 重樹

2025年3月19日 —

令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

福崎 正二

2025年3月19日 —

令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

村藤 勉

2025年3月19日 —

令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

原 秀樹

2025年3月19日 —

令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

須見 矩明

2025年3月19日 —

令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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指示 建設業者

大栄工業有限会社

2025年3月17日 福島県 福島県

大栄工業有限会社は、公共工事において、建設業法第26条第3項に基づき、工事現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにもかかわらず、営業所の専任技術者を主任技術者に配置していた。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社伸洋工業

2025年3月17日 島根県 島根県

(有)伸洋工業は、松江市八束町江島所在の江島2号物揚場において、同物揚場に着岸中の浚渫船16しまね号のグラブバケットクレーンを使用して、散乱するおそれのある捨石を同物揚場から同船に積み込むに当たり、これが水面に脱落するのを防ぐため必要な措置をしなかった。 このため、(有)伸洋工業及び荷役作業の現場…

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指示 建設業者

(株)塩月工業

2025年3月17日 九州地方整備局 福岡県

株式会社塩月工業が一次下請として請け負った島根県松江市に所在する島根原子力発電所における地盤改良工事において、労働者に鉄骨の撤去・搬出作業を行わせるに当たり、同労働者の頭上にある均しコンクリートが落下することにより、同労働者が死亡する事故が発生した。 この件について、労働者の労働災害を防止するため…

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指示 建設業者

株式会社永松園

2025年3月14日 佐賀県 佐賀県

株式会社永松園は、民間工事において、建設工事の請負契約を締結する際に建設業法第19条第1項に定める書面を相互に交付しなかった。また、同工事を変更するときに同条第2項に定める書面を相互に交付しなかった。 このことは、同法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

株式会社健工舎イガワ

2025年3月14日 石川県 石川県

株式会社健工舎イガワは、発注者から直接請け負った複数の建設工事において、特定建設業の許可を受けずに、下請代金の総額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことが同法第16条に違反し、同法第28条第1項に該当すると認められる。

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社国際確認検査センター

2025年3月12日 — 東京都

株式会社国際確認検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、都市計画法第53 条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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業務禁止 建築基準適合判定資格者

荒木 修

2025年3月11日 —

建築物(1件)の確認審査において、都市計画法第53条第1項の規定に適合していないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和7年3月28日~令和7年4月6日 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社志田建設

2025年3月11日 佐賀県 佐賀県

株式会社志田建設は、その業務に関し、労働安全衛生法違反となり、令和6年8月15日、防府簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社プラスワンサービス

2025年3月11日 新潟県 新潟県

(株)プラスワンサービスは、新潟県妙高市大字関山字妙高山国有林25い林小班内の配管修繕工事の請負人である。 当該工事において、令和5年10月23日に同社の労働者がコンクリート型枠をグラインダーで切断した際に、グラインダーが反発したため、左上腕二頭筋を断裂し、4日以上の休業を要する労働災害が発生した…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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