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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,360 件(2 / 57 ページ)

指示 建設業者

有限会社西原製作所

2026年10月1日 高知県 高知県

有限会社西原製作所が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務付けられている民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所技術者を主任技術者として配置し、当該工事の工期が重複した複数の工事現場の主任技術者と…

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指示 建設業者

(株)大宗建設工業

2026年9月25日 福島県 福島県

株式会社大宗建設工業は、木造二階建て解体工事の工事現場において、同社の労働者が屋根の解体作業中に2階屋根上から屋根下に駐車していたダンプトラックの荷台に墜落し、第一腰椎圧迫骨折の負傷をしたところ、同社代表取締役は、同社の本社敷地内において同社の倉庫の屋根を修理するため梯子を昇降していたところ足を滑…

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指示 建設業者

有限会社 松野尾産業

2026年9月18日 新潟県 新潟県

令和6年10月8日、新潟県新潟市西蒲区越前浜4725番地にある鳥之子神社石柵基礎工事において、貴社に雇用されていた外国人技能実習生がスコップを使用して、石柵を構成する親柱の下方にある土砂を掘削し、当該土砂を移動させる作業を行っていたところ、親柱が同人の方に倒れ、下敷きになった同人が死亡する災害が発…

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指示 自動車整備事業者

東洋モータース株式会社

2026年9月16日 関東運輸局 山梨県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む) 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した 関東運輸局自動車技術安全部整備課 045-211-7254(内線 5474)

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指示 建設業者

株式会社イタバシ

2026年9月15日 愛媛県 愛媛県

株式会社イタバシと同社の現場責任者は、令和6年7月8日、高知県高岡郡越知町における国(四国地方整備局土佐国道事務所)発注工事の現場において、作業員1人が高さ約12メートルの場所から墜落し負傷した事故に関し、墜落による危険を防止するための必要な措置を講じていなかったとして、令和8年4月17日、同社が…

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指示 建設業者

株式会社オータケ

2026年9月14日 中部地方整備局 愛知県

株式会社オータケは、遅くとも令和3年9月以降に同社が請け負った複数の民間発注工事において、外形上は技術者が配置されていたものの、工事施工中の工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導などが行われていなかったことから、施工に実質的に関与していると認められない状況にあり、その請け負った建設工事を一括して…

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指示 建設業者

中山塗装

2026年9月14日 鳥取県 鳥取県

中山塗装は、令和7年12月18日、鳥取県米子市の皆生住宅屋根塗装工事現場において、 労働者を使用して建物2階屋根を作業床として塗装作業を行わせるに当たり、当該作業場所は、 地上から5.91メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、か つ、建物2階の屋根端部に外部足場を組み…

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指示 建設業者

株式会社長谷駒組

2026年9月10日 秋田県 秋田県

株式会社長谷駒組は、民間工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、大工工事業の許可を受けずに建設業を営む者と、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事に該当しない大工工事の下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

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有限会社野上工務店

2026年9月10日 大分県 大分県

有限会社野上工務店は、民間発注の解体工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社ワンセット

2026年9月10日 岡山県 岡山県

株式会社ワンセット及び同社の役員は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和8年6月22日に岡山簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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指示 建設業者

株式会社細建

2026年9月8日 北海道 北海道

株式会社細建は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和7年11月1日以降に中頓別町発注の工事契約を4件締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

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指示 建設業者

株式会社光輝工業

2026年9月2日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、管工事等の建設工事を営み、A氏は同社の取締役として、業務全般を統括管理する者であるが、令和7年2月1日、元請負業者から請け負った大阪府茨木市内の水道管布設工事において、同社の労働者が道路路肩の清掃作業中、加療約2か月を要する負傷をし、4日以上休業することになり、遅滞なく、茨木労働基…

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指示 建設業者

光建設株式会社

2026年9月1日 京都府 京都府

光建設株式会社は、令和3年10月14日に特定営業所技術者を変更したにも関わらず、事実発生日から2週間以内にその者に係る届出を提出しなかった。 また、土木工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業及び水道施設工事業を令和3年10月14日に廃業したにも関わらず、事実発生日から30日以内に廃業届を提出しなかっ…

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指示 建設業者

光建設株式会社

2026年9月1日 京都府 京都府

光建設株式会社は、令和3年10月14日に特定営業所技術者を変更したにも関わらず、事実発生日から2週間以内にその者に係る届出を提出しなかった。 また、土木工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業及び水道施設工事業を令和3年10月14日に廃業したにも関わらず、事実発生日から30日以内に廃業届を提出しなかっ…

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指示 自動車整備事業者

有限会社斎藤輪業商会

2026年8月31日 東北運輸局 福島県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

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指示 建設業者

ヒラノ防水株式会社

2026年8月27日 栃木県 栃木県

ヒラノ防水株式会社は、令和6(2024)年10月24日にビルの塔屋上の防水工事において、工事関係者に死亡者を生じさせた件について、令和8(2026)年3月31日に小山簡易裁判所において、同社を労働安全衛生法違反により罰金40万円、代表者を労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金40万円に処す…

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指示 建設業者

株式会社鈴兼工務店

2026年8月26日 秋田県 秋田県

株式会社鈴兼工務店は、民間工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、大工工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事に該当しない大工工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

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指示 建設業者

株式会社ギアマックス

2026年8月19日 大阪府 和歌山県

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業を営む者の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

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株式会社Acala

2026年8月18日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

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指示 建設業者

スマLAB株式会社

2026年8月18日 大阪府 大阪府

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業を営む者の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

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指示 建設業者

株式会社Innovation System

2026年8月18日 東京都 東京都

株式会社Innovation Systemは、令和6年11月6日、茨城県東茨城郡茨城町内の防犯カメラ設置工事において、労働者の危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第21条第2項及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第52…

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株式会社野村商店

2026年8月18日 静岡県 静岡県

株式会社野村商店は、平成30年に伊東市で実施した、民間住宅改装工事に関して、建設業法第19条第2項の規定に違反して契約内容の変更に係る書面を作成しなかった。 このことは、同法第28条第1項に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

山下工業株式会社

2026年8月17日 京都府 京都府

山下工業株式会社は、右京簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和8年3月7日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。

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指示 建設業者

株式会社西電工

2026年8月7日 大分県 大分県

株式会社西電工は、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない東京都内の工事ほか34件の工事において建設業法第7条第2号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任の技術者を同法第26条第1項に規定する主任技術者として工事現場に配置し…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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