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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

141 件(2 / 6 ページ) /東京都

指示 宅地建物取引業者

株式会社リビング・ユース

2026年3月10日 東京都 東京都

令和2年12月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第37条第3項に違反する。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社コーエー商事

2026年3月10日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①供託所等の所在地につき誤った説明をした。②宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、誤って、法改正前の用語である、「宅地建物取引主任者」、「取引主任者」及び「取引主任者証」を…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ファイン・アンド・パートナー

2026年3月10日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年3月に、売主Aと買主Bとの間の宅地のみの売買につき媒介業務を行った。この業務において、①本件宅地上に建築する建物の建築確認の前に、インターネット不動産情報サイトに、本件宅地及び当該建物の両方を対象物件として記載した「新築一戸建て」の売買の広告を掲載した。②宅地建物取引業法第35…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ビックフレンド

2026年3月4日 東京都 東京都

被処分者は、令和7年2月に東京都大田区、杉並区及び世田谷区所在の4物件について、インターネット広告を行った。 この業務において、私道に関する負担を正確に表示せず、当該広告表示を閲覧した相手方に広告内容が事実であると誤認させる取引の公正を害する業務を行った。 このことは、法第65条第1項第2号に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

AIYES不動産株式会社

2026年2月17日 東京都 東京都

被処分者は、令和7年6月に締結された宅地及び建物(以下「本物件」という。)の不動産売買契約(以下「本件売買契約」という。)について、媒介業務を行った。 この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 (1)令和7年6月に専任媒介契約を締結し、本物件を指定流通機構(以下「レインズ」という。)…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ファーストハウジング

2026年2月17日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年7月に締結された建物の賃貸借契約において、媒介業務を行った。 この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 (1)法第35条に定める書面(以下「重要事項説明書」という。)において、建物の所在地及び契約期間の記載を誤った。 (2)重要事項説明書において、損害賠償額の予…

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改善命令 登録住宅性能評価機関

株式会社J建築検査センター

2026年2月13日 — 東京都

1件の住宅性能評価において、以下の性能表示事項に関し、国が定める基準に適合する方法による評価を行わず、過大な等級及び誤った評価が記載された設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書を交付した。 【該当する性能表示事項】 ○設計住宅性能評価・・・「1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)」、「1-2…

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監督命令 指定確認検査機関

日本ERI株式会社

2026年2月3日 — 東京都

日本ERI株式会社が、令和5年6月から令和7年5月の間に行った147件の確認について、建築基準法第93条第5項の規定により、指定確認検査機関は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第2条第1項に規定する特定建築物に該当する建築物に関して、建築基準法第6条の2第1項の…

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社J建築検査センター

2026年2月3日 — 東京都

株式会社J建築検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)の規定による改正前の建築基準法第20条第1項第二号に基づく建築基準法施行令…

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指示 建設業者

株式会社KIKUZAKI電気

2025年12月15日 東京都 東京都

株式会社KIKUZAKI電気は、令和7年3月から同年7月までの期間、神奈川県内の民間工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、配置技術者を専任で置かなければならない工事において配置した主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、同法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

有限会社成瀬舗設

2025年12月15日 東京都 東京都

有限会社成瀬舗設は、神奈川県横浜市の整地工事において、令和6年7月23日、車両系建設機械であるローラーを使用して配下の労働者に当該工事の転圧作業を行わせるにあたり、転圧する敷地端部が傾斜で、その先に1.2メートルの段差があり、同ローラーの転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあったのに、同…

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指示 建設業者

新日本電興株式会社

2025年12月15日 東京都 東京都

新日本電興株式会社は令和5年6月16日、千葉県富津市の電気工事現場において、作業責任者として労働者を直接指揮するとともに労働者の安全管理を統括する者が、被災労働者らをして交流6600Vの配電柱の高圧引下線の取り替え作業を行わせるに当たり、開路した電路が交流6600Vの高圧であるにもかかわらず、電気…

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指示 建設業者

株式会社井嶋工務店

2025年10月23日 東京都 東京都

株式会社井嶋工務店は、令和4年9月から同年11月までの期間、建設業法第26条第3項の規定に違反して、主任技術者を専任で置かなければならない工事において配置した主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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監督命令 指定確認検査機関

一般財団法人ベターリビング

2025年9月30日 — 東京都

一般財団法人ベターリビングの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく札幌市建築基準法施行条例第36条第1項第二号の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社国際確認検査センター

2025年9月30日 — 東京都

株式会社国際確認検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、都市計画法第53 条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。また、株式会社国際確認検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、…

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指示 建設業者

株式会社LDKテック

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社LDKテックは、令和4年6月から同年11月までの期間、建設業法第26条第3項の規定に違反して、監理技術者を専任で置かなければならない工事における監理技術者を、他の工事の監理技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

株式会社ベリーズ・インク

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社ベリーズ・インクは令和5年4月13日に東京都町田市内の工事において、労働者に高さ4.25メートルの受水槽の上を作業床として使用させるに当たり、同作業床の端に手すり等を設けることが容易であったのにこれを設けず、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかった…

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指示 建設業者

株式会社加藤工業

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社加藤工業は令和4年6月28日、東京都港区内の新築工事現場において、職長であった労働者が最大荷重2.2トンのフォークリフトを無資格で運転をした。 以上のことが、労働安全衛生法第61条第2項、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第20条第11号並びに労働安全衛生規則(昭和47年労働…

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指示 宅地建物取引業者

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社

2025年6月3日 関東地方整備局 東京都

被処分者は、令和4年7月19日から令和5年6月8日の間における合計191件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である板橋東口店における宅地建物取引士証の失効者に、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。 また、上記期間及び事務所において、合計191件の建物の賃貸…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社エイブル

2025年6月3日 関東地方整備局 東京都

被処分者は、令和4年4月15日から令和6年2月14日の間における合計288件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である藤井寺店、鉢中野店及び松原店において、宅地建物取引士証を偽造していた資格のない者に、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。 また、上記期間及び…

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株式会社京屋

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年6月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、本物件について、所在、規模、形質、売買すべき価格その他国土交通省令で定める事項を法第34条の2第5項に定める指定流通機構に登録しなかった。 このことは、法第34条の2第5項に違反し、法…

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株式会社スマイルコーポレーション

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年1月に締結された建物の売買契約において、媒介業務を行った。 この業務において、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載しなかった。 このことは、法第34条の2第1項第4号に違反し、法第65条第1項に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社パーム

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年7月に、区分所有建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、契約の締結日から5日以内に、指定流通機構に物件を登録しなかった。 このことは、法第34条の2第5項及び宅地建物取引業法施行規則第15条の10に違反し、法第65条第1項に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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