MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

32 件(2 / 2 ページ) /静岡県

指示 自動車整備事業者

株式会社ビーエムホールディングス

2024年2月9日 中部運輸局 静岡県

1.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和6年2月10日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

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指示 自動車整備事業者

株式会社ビーエムホールディングス

2023年10月24日 中部運輸局 静岡県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明をした。 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和5年10月25日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

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指示 建設業者

有限会社サン工業

2023年10月12日 静岡県 静岡県

有限会社サン工業の役員は、同社の業務に関し、伊豆市内の工事現場において、労働者に建物1階屋根を作業床として同屋根の葺き替え作業を行わせるに当たり、同作業床の端は地上から約4.09メートルの高さにあって、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに、同所に手すり等を設けず、もって労働者が墜落する…

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指示 建設業者

有限会社佐野解体

2023年8月3日 静岡県 静岡県

有限会社佐野解体及び同社役員は、同社の処分場において、労働者に車両系建設機械である解体用つかみ機を運転させて、木材がらの運搬作業を行わせるに当たり、法定の除外事由がないのに、運転中の同解体用つかみ機に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないようにする措置を講ぜ…

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指示 建設業者

株式会社イトー

2023年3月24日 静岡県 静岡県

株式会社イトーは、民間発注の建築一式工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

株式会社一成工機

2023年2月13日 静岡県 静岡県

株式会社一成工機は、静岡県内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、繰り返し請負契約を締結した。 このことは、同法第28条第2項に該当する。

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指示 建設業者

有限会社中伊豆設備工業

2022年8月17日 静岡県 静岡県

有限会社中伊豆設備工業は、建設業許可における営業所の届出を行っていないにも関わらず、伊豆の国市に設けた大仁営業所において、常時建設業の営業を行った。 このことが、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第1項本文に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

新日本特機株式会社

2022年7月12日 静岡県 静岡県

新日本特機株式会社は、電気工事業に係る営業所の専任技術者が令和2年9月30日に退社し、令和4年3月11日に新たな営業所の専任技術者が必要な資格を取得するまでの間、建設業法第15条第2号の基準を満たさなくなったことにより許可要件を欠いたまま営業していた。また、建設業法第15条第2号の基準を満たさなく…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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