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公表情報の検索結果

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  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

1,360 件(22 / 57 ページ)

戒告 一級建築士

友澤 和雄

2025年1月10日 —

平成6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間に建築士法第22条の2の規定に基づく定期講習を受講しなかったため、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

久保田 克己

2025年1月7日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第5号に定める設備設計一級建築士定期講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受講していないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特…

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戒告 一級建築士

山谷 憲太郎

2025年1月7日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受講していないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習…

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戒告 一級建築士

柴田 隆

2025年1月7日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受講していないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習…

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指示 宅地建物取引業者

有限会社ars

2025年1月6日 兵庫県 兵庫県

専任取引士が6か月以上に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社KTS

2024年12月30日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、吹田市内の民間発注工事において、その請け負った建設工事をA社に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

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指示 建設業者

ワイエイシイメカトロニクス株式会社

2024年12月26日 東京都 東京都

ワイエイシイメカトロニクス株式会社は、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない熊本県菊池郡内の工事外2件の工事において、建設業法第7条第2号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任の技術者を同法第26条第1項に規定する主任技術…

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指示 建設業者

株式会社ヤハタ

2024年12月25日 岐阜県 岐阜県

(株)ヤハタ:元代表取締役は、令和3年10月27日、岐阜県各務原市須衛町八丁目371番1所在の資材置場において、廃棄物である剪定した枝葉等約61.2キログラムを焼却したことに関し、令和3年12月27日に岐阜簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金20万円の略式命令を受け、その…

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監督命令 指定確認検査機関

ビューローベリタスジャパン株式会社

2024年12月24日 — 神奈川県

ビューローベリタスジャパン株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1件)の確認審査において、法第18条の3に基づく平成19年6月20日国土交通省告示第835号(確認審査等に関する指針)第1第2項第1号の規定により申請書等の記載事項が相互に整合していることを確かめる必要があるにもか…

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業務禁止 建築基準適合判定資格者

成重 和徳

2024年12月23日 —

建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第58条の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和7年1月17日~令和7年1月26日 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

祖父江 定男

2024年12月23日 —

建築物(1件)の完了検査において、建築基準法第44条第1項の規定に適合していないことを見過ごし、指定確認検査機関に検査済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和7年1月17日~令和7年2月5日 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

森 直樹

2024年12月23日 —

建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第18条の3に基づく平成19年6月20日国土交通省告示第835号(確認審査等に関する指針)第1第2項第一号の規定により申請書等の記載事項が相互に整合していることを確かめる必要があるにもかかわらず、整合していないことを見過ごし、指定確認検査機関に確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和7年1月17日~令和7年1月26日 処分の内容へ →
指示 建設業者

大林道路株式会社

2024年12月20日 関東地方整備局 東京都

大林道路株式会社は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社YKS確認検査

2024年12月19日 — 山梨県

株式会社YKS確認検査機構の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第35条及び建築基準法施行令第126条の2第1項、建築基準法第35条及び建築基準法施行令第126条の4並びに建築基準法第36条に基づく建築基準法施行令第114条第5項の規定に適合しない…

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指示 建設業者

株式会社関電パワーテック

2024年12月19日 大阪府 大阪府

1 営業所における専任技術者の追加 当該建設業者は、提出した建設業法第11条第1項の変更届出書及び同条第4項の書面において、同法第17条において準用する同法第11条第1項及び第4項の規定に違反して、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格(1級土木施工管理技士)を令和2…

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指示 建設業者

関電ファシリティーズ株式会社

2024年12月19日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、平成30年8月23日、令和元年7月10日、令和2年8月20日、令和3年8月12日及び令和4年8月10日に行った、平成30年3月31日、平成31年3月31日、令和2年3月31日、令和3年3月31日及び令和4年3月31日を審査基準日とする経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の…

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業務禁止 建築基準適合判定資格者

寺田 博

2024年12月18日 —

建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第56条の2第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。また、建築物(1件)の確認審査において、都市計画法第53条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和7年1月8日~令和7年2月17日 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

赤尾 孝

2024年12月18日 —

建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第35条及び建築基準法施行令第126条の2第1項、建築基準法第35条及び建築基準法施行令第126条の4並びに建築基準法第36条に基づく建築基準法施行令第114条第5項の規定に適合していないことを見過ごし、確認済証を交付させた。また、建築物(1件)の確認審…

建築基準適合判定資格者・令和7年1月8日~令和7年3月17日 処分の内容へ →
戒告 一級建築士

土谷 芳仁

2024年12月18日 —

山梨県内の建築物(1物件)について、株式会社土谷設計事務所(山梨県知事登録(梨)第 1-04395 号)の業務に関し、設計者として、以下の一~三に掲げる規定に違反する設計を行った。 一 建築基準法(昭和 25年法律第 201号。以下「法」という。)第 35条及び建築基準法施行令(昭和 25 年政令…

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指示 建設業者

株式会社日本エコロジー

2024年12月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者が民間の発注者と締結した山口県下関市内の太陽光発電システム(発電設備のほか、林地開発許可に基づいた造成等を含む。)に係る契約の建設工事は太陽光発電設備を設置するために森林を開墾する造成工事であるため、大雨であっても同工事の施工がなければ森林が防御壁等となって土砂災害の発生が抑制されるこ…

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指示 建設業者

アーバンクラフト株式会社

2024年12月14日 大阪府 大阪府

山口県下関市内の民間発注の工事(以下「本件工事」という。)は太陽光発電設備を設置するために森林を開墾する造成工事であるため、大雨であっても本件工事の施工がなければ森林が防御壁等となって土砂災害の発生が抑制されることを踏まえ、本件工事の施工にあたっては土砂災害防止のための十分な措置を講じる義務が当該…

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指示 建設業者

八房建設株式会社

2024年12月13日 奈良県 奈良県

八房建設株式会社は、同社の令和3年11月30日、令和4年11月30日、令和5年11月30日を審査基準日とする各経営事項審査に関して、奈良県が実施した建設業法第31条第1項に基づく立入調査及び書面による報告徴取に対し、実際には常勤していない技術職員について常勤しているとの虚偽の報告を行った。 このこ…

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指示 建設業者

ナカノス建設工業株式会社

2024年12月13日 大分県 大分県

ナカノス建設工業株式会社は、民間発注の建具工事2件において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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