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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

1,360 件(23 / 57 ページ)

改善命令 登録住宅性能評価機関

株式会社確認検査機構トラスト

2024年12月12日 — 大阪府

13件の住宅性能評価において、1-1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)及び1-2耐震等級(構造躯体の損傷防止)に関し、国が定める基準に適合する方法による評価を行わず、過大な等級が記載された設計住宅性能評価書を交付した。

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指示 建設業者

あまがえる株式会社

2024年12月12日 兵庫県 兵庫県

あまがえる株式会社は、「(仮称)K邸外構・造園等工事」にかかる請負契約を締結して施工するにあたり、建設業法第19条第1項に規定する書面を作成しなかった。このことは、建設業法第28条第1項に該当する。

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指示 建設業者

松蔭技建

2024年12月12日 福岡県 福岡県

松蔭技建の営業所専任技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、一定期間他社で就労するなど、専任とは認めがたい状況にあった。このことは、建設業法第7条第2号に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

角谷産業株式会社

2024年12月11日 和歌山県 和歌山県

和歌山市が発注した土木一式工事(楠見66号線道路改良工事その4)において、特定建設業の許可を受けずに建設業を営む株式会社三﨑工業と下請金額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28 条第1項第7号に該当すると認められる。

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指示 建設業者

株式会社三﨑工業

2024年12月11日 和歌山県 和歌山県

和歌山市が発注した土木一式工事(楠見66号線道路改良工事その4)において、建設業法第16条の規定に違反して、同法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を受けずに角谷産業株式会社と4,500万円以上の下請契約を締結した。 このことは、建設業法第16条第1項に違反すると認められる。

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指示 建設業者

株式会社半田組

2024年12月11日 群馬県 群馬県

株式会社半田組は、令和6年4月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

住まいるラボ株式会社

2024年12月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪府内の民間発注の建設工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、主任技術者として工事現場に配置した。

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指示 建設業者

株式会社ミツヤマ

2024年12月6日 山口県 山口県

令和5年12月18日、(株)ミツヤマは、ベルトコンベヤーの運転中にコンクリートがらに含まれる木くず等のごみを選別する作業を行わせるにあたり、労働者の身体の一部が巻き込まれる等労働者に危険が生ずるおそれがあるにも関わらず、非常の場合に直ちにベルトコンベヤーの運転を停止することができる装置を備えず、も…

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指示 建設業者

株式会社はるが建設

2024年12月4日 高知県 高知県

株式会社はるが建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている民間発注のとび・土工・コンクリート工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このこと…

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指示 建設業者

株式会社航栄工業

2024年12月3日 静岡県 静岡県

株式会社航栄工業は、令和5年6月30日に懲役刑に処せられた者を、令和5年7月31日に同社の役員に就任させたことにより、建設業法第8条第12号に定める許可要件を欠く状態になったにもかかわらず、建設業の営業を行っていた。 また、この役員の就任に係る変更届を、就任から30日以内に提出しなかった。 このこ…

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指示 建設業者

キングランリニューアル株式会社

2024年12月3日 関東地方整備局 東京都

キングランリニューアル株式会社は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第1条の2に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結した。 このことが建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

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指示 建設業者

中㐂建設株式会社

2024年11月29日 大阪府 大阪府

1 当該建設業者は、発注者から請け負った泉佐野市内の民間発注の工事(以下「本件工事」という。)において、令和4年12月頃に発注者に特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号。以下「履行確保法」という。)第3条第1項の新築住宅(以下単に「新築住宅」という。)を引き渡した後…

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指示 自動車整備事業者

株式会社福徳自動車工業

2024年11月27日 近畿運輸局 大阪府

1.自動車検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 2.自動車検査員が不正改造を実施。 自動車検査員解任命令日:令和6年12月2日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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指示 建設業者

SUDAKEN株式会社

2024年11月25日 宮崎県 宮崎県

SUDAKEN株式会社及び同社代表取締役は、令和6年4月6日、福岡県柳川市内の家屋新築工事において発生した重傷事故に関し、久留米簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の刑に処せられ、令和6年9月27日、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社富田建設

2024年11月22日 新潟県 新潟県

株式会社富田建設は、新潟地域振興局津川地区振興事務所が発注した新潟県東蒲原郡阿賀町七名地内の復旧治山復第3号復旧治山工事における元請負人である。 当該工事において、令和5年7月28日に一次下請会社の労働者が車両転倒事故により1名死亡する事案が発生した。同工事の施工管理及び安全管理を統括していた現場…

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指示 建設業者

荒牧空調工業株式会社

2024年11月21日 栃木県 栃木県

荒牧空調工業株式会社は、建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査を継続して受審せず、同法施行令で定める建設工事を発注者から直接請け負うことができない期間が生じていたにもかかわらず、この間にさくら市が発注する氏家小学校ほか給食室空調機改修工事を直接請け負っていた。このことは、建設業法第28…

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指示 建設業者

ジッポウ工業株式会社

2024年11月18日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、令和元年7月1日から令和5年6月30日までの間に請け負った建設工事のうち、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない大分県国東市発注の工事、埼玉県鎌ヶ谷市内、沖縄県うるま市内及び沖縄県読谷村内の民間発注工事等において、建設…

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指示 建設業者

株式会社久保組

2024年11月15日 大阪府 大阪府

1 再下請負通知書の不提出 当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事おいて、その請け負った建設工事を安本組等に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。 2 政令で定める金額以上となる下…

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指示 建設業者

廣瀬建設株式会社

2024年11月15日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第24条の8第1項及び第4項の規定に違反して、当該建設業者の下請負人であるA社、2次下請負人であるB者を施工体制台帳及び施工体系図に記載せず、C社、D者、E社、F社、G社、H社、I社、J者、K社、L者等の当該建設業者の下請負人との下請契約に…

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指示 建設業者

株式会社小畑組

2024年11月15日 大分県 大分県

株式会社小畑組は、民間発注の土木一式工事において、特定建設業者以外の建設業を営む者と、下請代金の額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第7号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社建翔工業

2024年11月15日 大分県 大分県

株式会社建翔工業は、民間発注の土木一式工事において、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにも関わらず、元請業者として総額4,500万円以上の下請契約を締結した。 このことは、同法第16条第1号の規定に違反し、同法第28条第1項第2号に該当する。 また、本件工事において…

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指示 自動車整備事業者

株式会社ENEOSフロンティア

2024年11月15日 関東運輸局 東京都

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 自動車検査員解任命令日:令和6年11月15日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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指示 自動車整備事業者

株式会社ENEOSフロンティア

2024年11月15日 関東運輸局 東京都

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 自動車検査員解任命令日:令和6年11月15日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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指示 建設業者

有限会社協栄クラフト

2024年11月8日 埼玉県 埼玉県

有限会社協栄クラフトは、土木、とび・土工、鋼構造、舗装、しゅんせつ及び水道施設工事業で登録していた専任技術者が令和2年12月31日に退職したことで、建設業法第7条第2号の許可基準を満たさなくなり、許可要件を欠いた状態にあった。 また、専任技術者が不在となったときには、2週間以内に同法第11条第5項…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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