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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,360 件(28 / 57 ページ)

指示 建設業者

(株)苫小牧清掃社

2024年6月7日 北海道 北海道

株式会社苫小牧清掃社は、厚真町所在の苫東厚真発電所1号機の工事現場において、石炭灰が堆積したホッパー吸引作業を行わせるに当たり、石炭灰に埋没することにより労働者に危険を及ぼすおそれがあるにも関わらず、危険防止の措置を講じないまま作業を行わせた。 このことにより、労働安全衛生法違反で起訴され、法人が…

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指示 建設業者

株式会社砂田建設

2024年6月7日 愛媛県 愛媛県

株式会社砂田建設の取締役は、本県発注の(二)僧都川水系僧都川 河川地震防災強化対策工事の現場において、令和5年9月8日、同社作業員(取締役)が旋回中のクレーンの吊り荷の大型土嚢と接触し河川内に転落・死亡した事故に関し、同クレーンを操作するにあたり、周辺の作業員の有無及びその安全を確認し、作業員を同…

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指示 建設業者

神郷建設(株

2024年6月5日 岡山県 岡山県

神郷建設株式会社は、令和5年8月2日、岡山県新見市の市道において、厚生労働省令で定める特定自主検査を実施していない同社所有のフォークリフトを、会社倉庫から工事現場に向かって作業員に運転させ、横転した当該フォークリフトの下敷きになり作業員が死亡する事故を起こした。 このことにより、新見簡易裁判所から…

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指示 自動車整備事業者

有限会社小牧自動車整備工場

2024年6月5日 関東運輸局 栃木県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 3.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員解任命令日:令和6年6月7日 関東運輸局自動車技術安全部整備課…

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指示 建設業者

株式会社リ・コート

2024年6月4日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、主任技術者の配置に専任を要する枚方市内の民間発注の工事(大規模修繕工事)において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、工期の重複する高槻市内及び吹田市内の民間発注の工事(大規模修繕工事)並びに吹田市内の民間発注の工事(改修工事)に配置した主任技術者を、専任を要しない主任技術者と…

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指示 建設業者

合同建設株式会社

2024年6月3日 福井県 福井県

合同建設株式会社および同社の代表取締役は、令和5年8月28日に南越前町発注工事において、同社の労働者に、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて林道の路面清掃工事を行わせるに当たり、誘導員を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導させなければならないのに、その措置を行わず、その結果、当該車両系…

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指示 建設業者

株式会社クレイモア

2024年6月3日 埼玉県 埼玉県

株式会社クレイモアの専任技術者は、当該営業所に出勤せず、当該営業所において専らその職務に従事していない状態にあった。 このことは、同法第7条第2号に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

(有)わたなべ

2024年5月30日 福島県 福島県

令和5年6月7日、木材加工用機械作業主任者が工場内におらず、直接の指揮がない中で、技能実習生が、丸のこ盤で木材加工作業を行い、右手親指及び右手小指を切断、右手人差し指、右手中指及び右手薬指を骨折するという災害が発生した。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和6年4月26日付けで有限会社わ…

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指示 建設業者

ディンク株式会社

2024年5月29日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任の技術者(以下「営業所の専任技術者」という。)であるA氏が令和元年9月30日に当該建設業者を退社したにもかかわらず、同法第11条第1項及び第4項又は第5項の規定に違反して、同条第1項の変更届書を同日から30日以内に、同条第4項又は第5項の書…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社Anyway

2024年5月28日 兵庫県 兵庫県

専任取引士が1年以上に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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指示 建設業者

山電株式会社

2024年5月28日 静岡県 静岡県

山電株式会社の役員は、代表取締役として、業務全般を統括し、官公庁に対する各種報告等の業務を行うものであるが、令和3年5月19日に、千葉県市原市潤井戸地内の工事現場において従事していた同社の労働者が傷害を負い、4日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を千葉労働基準監督署長に提出して…

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指示 建設業者

コスモ建設(株

2024年5月25日 北海道 北海道

コスモ建設株式会社は、令和4年9月26日、札幌東労働基準監督署の労働基準監督官が臨検監督した際、同社の取締役が労働基準監督官の尋問に対し虚偽の陳述をしたことにより、令和6年3月1日に労働基準法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当す…

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指示 自動車整備事業者

有限会社川野自動車工業

2024年5月23日 北海道運輸局 北海道

1.自動車検査員が検査をしていないにもかかわらず保安基準適合証に証明したこと。 2.自動車検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証に証明したこと。 自動車検査員解任命令年月日:令和6年5月27日 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

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指示 建設業者

都市総合開発株式会社

2024年5月20日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、注文者として、建物6階バルコニー端部が高さ14.7メートルで請負人の労働者に危険を及ぼすおそれがあり、手すり等を設けるのが困難でなかったのに、これを設けず、もって建設物等について、請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことで、当該建設業者の取締役は、…

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指示 建設業者

株式会社オリエント組

2024年5月17日 大阪府 大阪府

当該建設業者は大阪市に本店を置き、建設工事請負業を営む事業者であり、特定事業の仕事である大阪市所在の新築工事を自ら行う注文者、Aは当該建設業者の労働者であり、同工事の施工及び労働者の安全を管理するものであるが、Aは、当該建設業者の業務に関し、令和4年6月28日、同工事現場において、同工事の請負人で…

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指示 建設業者

株式会社阿久澤建設

2024年5月15日 群馬県 群馬県

株式会社阿久澤建設は、令和5年5月26日に、同社敷地内において、ガードレール基礎の型枠固定作業を行っていたところ、同作業場所が地上から5メートル以上の場所で墜落のおそれがあるにもかかわらず、手すり等を設けることなく従業員に作業を行わせたところ、墜落して死亡した工事事故を発生させた。 このことにより…

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指示 建設業者

有限会社鈴木電設

2024年5月11日 福島県 福島県

令和4年3月21日、福島県相馬市赤木広谷地地内で施工する電車線修繕工事の現場内で、有限会社鈴木電設の労働者が作業中に負傷し、4日以上休業する労働災害が発生した。 本件労働災害について、本来は、災害発生地を管轄する相馬労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告を提出しなければならないものであった。 し…

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指示 建設業者

株式会社石仲

2024年5月11日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、株式会社勝竜製作所から請け負った大阪市内の民間発注の工事において、地盤が軟弱であることにより移動式クレーンが転倒するおそれのある場所で、移動式クレーンの転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有する鉄板等を敷設せずに移動式クレーンを用いて作業を行ったことにより、当該クレーンがバランス…

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指示 建設業者

株式会社勝竜製作所

2024年5月11日 大阪府 京都府

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、株式会社石仲に移動式クレーンの操作等を請け負わせたが、次の(1)から(4)までに掲げるとおり、元請負人として建設工事を適切に施工しなかったため、当該クレーンがバランスを崩して傾き、建設中の鉄骨と鉄骨を吊り上げ作業中のアームが接触してアームが折れ、そ…

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指示 建設業者

株式会社武島組

2024年5月10日 埼玉県 埼玉県

株式会社武島組は、東京都交通局が発注した案件に関する工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める金額以上の下請契約を複数締結したことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。 また、東京都内の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受…

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指示 建設業者

株式会社宇佐建設

2024年5月9日 大分県 大分県

株式会社宇佐建設は、大分県内の公共工事において、適正な施工体制台帳及び施工体系図を作成しなかった。 このことは、建設業法第24条の8第1項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第1項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

株式会社エイワン不動産建設

2024年4月26日 大分県 大分県

株式会社エイワン不動産建設は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事の主任技術者として配置し、従事させた。 また、同工事の主任技術者を別工事の主任技術者として重複配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。 さら…

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指示 建設業者

(株)モエレ産業

2024年4月25日 北海道 北海道

株式会社モエレ産業が令和5年2月14 日に札幌市西区所在の木造2階建住宅解体工事において被災者に後遺障害を伴う不全脊髄損傷の重傷を負わせたことにより、令和5年12 月25 日に労働安全衛生法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第28 条第1項第3号に該当す…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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