MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

141 件(3 / 6 ページ) /東京都

指示 宅地建物取引業者

有限会社サンライフプラン

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年6月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った。 この業務において、①法第35条に定める書面(重要事項説明書)に記載すべき当該契約に定められた契約解除事項について、当該事項を定めた条項の条番号を記載するに留め、当該条番号において契約解除の内容が明示された契約書の案文を重…

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指示 建設業者

日本テクノエンジ株式会社

2025年4月4日 東京都 東京都

日本テクノエンジ株式会社は、秋田県秋田市内の工事ほか、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない複数の工事において、建設業法第7条第2号及び第15条第2号の規定に違反して、営業所における専任の技術者を同法第26条第1項に規定する主任技術者…

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指示 建設業者

株式会社ティーバランス

2025年4月4日 東京都 東京都

(株)ティーバランスは、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項に規定する施工体制台帳及び同条第4項に規定する施工体系図に、事実と異なる監理技術者の氏名を記載し、発注者に提出し、発注者から指摘されるまで施工体制台帳等の変更を行わなかった。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社Licre Home

2025年4月4日 東京都 東京都

(株)Licre Homeは、(仮称)東京都渋谷区内の民間工事において、建設業法第16条第1号の規定に違反して、特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請代金の額が建設業法施行令第2条に規定する金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社国際確認検査センター

2025年3月12日 — 東京都

株式会社国際確認検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、都市計画法第53 条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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指示 建設業者

パナソニックマーケティングジャパン株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニックマーケティングジャパン株式会社は、建設業法第7条第2号及び第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 建設業者

パナソニック株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニック株式会社は、建設業法第7条第2号及び第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社JPMB

2025年1月22日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年3月に、2件の宅地建物の売買契約につき媒介業務を行った。これらの業務において、①専任媒介契約を締結したにもかかわらず、指定流通機構に物件を登録しなかった。②売買の申込みがあったことを、遅滞なく、申立人に報告しなかった。③手付の授受が行われないこととなったにもかかわらず、宅地建物…

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改善命令 旅行業者(第1種)

株式会社オリオンツアー

2025年1月20日 観光庁 東京都

令和4年9月9日に実施した貸切バスを利用した旅行において、運送を引受けた貸切バス事業者が、運送の引受けに際して取引される手数料により、安全コストを割り込んで手数料が旅行会社に支払われたとして、道路運送法第10条違反で行政処分を受け、当該取引に関与した。

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指示 建設業者

ワイエイシイメカトロニクス株式会社

2024年12月26日 東京都 東京都

ワイエイシイメカトロニクス株式会社は、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない熊本県菊池郡内の工事外2件の工事において、建設業法第7条第2号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任の技術者を同法第26条第1項に規定する主任技術…

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指示 建設業者

大林道路株式会社

2024年12月20日 関東地方整備局 東京都

大林道路株式会社は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 建設業者

キングランリニューアル株式会社

2024年12月3日 関東地方整備局 東京都

キングランリニューアル株式会社は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第1条の2に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結した。 このことが建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

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指示 自動車整備事業者

株式会社ENEOSフロンティア

2024年11月15日 関東運輸局 東京都

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 自動車検査員解任命令日:令和6年11月15日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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指示 自動車整備事業者

株式会社ENEOSフロンティア

2024年11月15日 関東運輸局 東京都

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 自動車検査員解任命令日:令和6年11月15日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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改善命令 鉄道事業者

日本貨物鉄道株式会社

2024年10月31日 — 東京都

令和6年9月11日から、貴社に対して保安監査を実施した。 監査の結果、貴社においては、別添「JR貨物の安全確保のために講ずべき措置」 に示すとおり、輸送の安全を阻害している事実があると認められた。 このため、鉄道事業法第23条第1項の規定に基づき、同別添の3.に掲げる措置 を速やかに講ずるよう命令…

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監督命令 指定確認検査機関

日本ERI株式会社

2024年10月1日 — 東京都

日本ERI株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(2物件)の確認審査において、都市計画法第53 条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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指示 建設業者

成豊建設株式会社

2024年9月27日 関東地方整備局 東京都

① 貴社は、一次下請として請け負った高知県高岡郡四万十町におけるトンネル掘削工事において、令和4年3月11日、休業4日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、令和5年8月23日に至るまで労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかった…

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指示 自動車整備事業者

東京スバル株式会社

2024年8月16日 関東運輸局 東京都

1.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員解任命令日:令和6年8月16日 関東運輸局自動車技術安全部整備課 045-211-7254(内線 5476)

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指示 建設業者

株式会社貴津

2024年7月31日 東京都 東京都

株式会社貴津は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項の施工体制台帳及び施工体系図の作成において、虚偽の記載があった。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社圏央

2024年7月31日 東京都 東京都

株式会社圏央は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項の施工体制台帳及び施工体系図の作成において、虚偽の記載があった。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社丸和佐藤工業

2024年7月22日 東京都 東京都

有限会社丸和佐藤工業は、令和3年4月30日及び令和4年4月30日を審査基準日とする経営事項審査において、元請完成工事高を水増しした虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当し、同…

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指示 建設業者

株式会社井上組

2024年3月29日 東京都 東京都

株式会社井上組は、東京都立川市内の公共工事において、令和4年4月21日に発生した労働災害を、自社敷地内の資材置き場で発生した労働災害であるとの労働者死傷病報告書を提出し、労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 以上のことが、労働安全衛生法第100条第1項、第120条5号及び第122条並びに労働安全衛…

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指示 建設業者

有限会社鳶内田

2024年3月29日 東京都 東京都

令和4年3月14日、東京都世田谷区所在の工事現場において、有限会社鳶内田の労働者が高さ6.8メートルの足場上で足場の組立作業を行っていたところ、地上に落下し死亡した。 足場の組立作業において、労働者に足場上で足場材の緊結及び受け渡しの作業を行わせるに当たり、要求性能墜落制止用器具を安全に取り付ける…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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