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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,360 件(33 / 57 ページ)

指示 自動車整備事業者

株式会社真木自動車

2024年2月1日 中国運輸局 鳥取県

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した 自動車検査員の解任命令年月日:令和6年2月7日 中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課082-228-9142

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指示 建設業者

光陽重機

2024年1月31日 山口県 山口県

令和4年12月29日、光陽重機の九門重八は、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて、山口県大島郡周防大島町大字日前地内の仮設道路の締固め作業を行わせるにあたり、同ドラグ・ショベルの運行経路が傾斜地でドラグ・ショベルが転倒することにより労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに、ドラグ・ショベルの…

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指示 建設業者

有限会社松本建設

2024年1月31日 福岡県 福岡県

有限会社松本建設は、本県発注工事において同社の主任技術者が地上約6mの高さから転落、負傷し、4日以上休業する事故が発生していたにもかかわらず、所轄の久留米労働基準監督署長に法令が定める報告書を提出しなかった。このことについて、同社及び代表者が労働安全衛生法違反により、福岡簡易裁判所において罰金20…

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指示 建設業者

株式会社茜ホームアシスト

2024年1月31日 徳島県 徳島県

屋根瓦などの塗装、修理の訪問販売で不適切な勧誘を 行っていたとして、令和5年9月27日、四国経済産業局から、 特定商取引法の規定に基づき、訪問販売に関する業務停止命令(3ヶ月間)及び、再発防止策を講じ、コンプライアンス体制を構築 することなどの指示を受けた。 このことは、建設業法第28条第1項第3…

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指示 自動車整備事業者

株式会社ビーエムホールディングス

2024年1月30日 九州運輸局 大分県

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令日:令和6年1月31日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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指示 自動車整備事業者

株式会社ビッグモーター

2024年1月30日 九州運輸局 佐賀県

1.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令日:令和6年1月31日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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指示 自動車整備事業者

株式会社ビッグモーター

2024年1月30日 九州運輸局 福岡県

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令日:令和6年1月31日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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指示 自動車整備事業者

株式会社ビーエムハナテン

2024年1月26日 中部運輸局 三重県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明をした。 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 中部運輸局自動車技術安全部整備課052-952-8042

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指示 自動車整備事業者

株式会社ビーエムハナテン

2024年1月26日 中部運輸局 岐阜県

1.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明をした。 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 中部運輸局自動車技術安全部整備課052-952-8042

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指示 自動車整備事業者

株式会社ビッグモーター

2024年1月26日 中部運輸局 愛知県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明をした。 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 中部運輸局自動車技術安全部整備課052-952-8042

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指示 建設業者

(株)大手組

2024年1月22日 群馬県 群馬県

株式会社大手組は、令和5年6月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した建設機械の特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

イマオージ株式会社

2024年1月19日 熊本県 熊本県

令和2年11月3日、鹿児島県薩摩川内市の山林において、イマオージ株式会社の労働者が運搬車を使用して資材の運搬作業中、当該運搬車とともに斜面から転落し、負傷する事故が発生した。 この件に関し、当該労働者が負傷し4日以上休業したにも関わらず、所轄の川内労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告…

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指示 建設業者

山口工務店

2024年1月18日 愛媛県 愛媛県

山口工務店は、少なくとも平成27年度から令和4年度までの間に、複数の発注者と住宅新築工事の請負契約を締結し、発注者に新築住宅を引き渡しているが、履行確保法第3条で定める資力確保措置を講じていなかった。 また、その間、同法第4条第1項で定める知事への届出も行わなかったにもかかわらず、同法第5条で定め…

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指示 建設業者

有限会社吉野建設

2024年1月17日 宮崎県 宮崎県

有限会社吉野建設及び同社代表取締役は、令和5年6月19日、日之影町発注の令和4年度林道施設災害復旧工事山の頭線(1号箇所)林道災害復旧工事において発生した死亡事故に関し、高千穂簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の刑に処せられ、令和5年11月23日、その刑が確定した。このことは、建設…

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指示 建設業者

株式会社サトイ設計工務

2024年1月16日 埼玉県 埼玉県

株式会社サトイ設計工務は、千葉県船橋市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第2号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。 また、同工事にて、同法第3条第1項の許…

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指示 建設業者

三協機械株式会社

2024年1月12日 埼玉県 埼玉県

三協機械株式会社は、福岡県遠賀郡水巻町内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第1号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

有限会社笠原水道工務店

2024年1月12日 埼玉県 埼玉県

有限会社笠原水道工務店及び同社取締役は、深谷市発注の工事で発生した事故について、熊谷労働基準監督署長に虚偽の報告をしたとして、令和5年11月13日、労働安全衛生法違反により、罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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戒告 一級建築士

小川 正晃

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

小川 定巳

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

廣川 順一

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

廣津 高雄

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

木村 春紀

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

眞壁 茂高

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

石田 敬人

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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