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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,360 件(35 / 57 ページ)

指示 自動車整備事業者

有限会社日宝自動車整備工場

2023年12月28日 関東運輸局 神奈川県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査一部未実施を含む)。 自動車検査員解任命令日:令和5年12月28日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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指示 自動車整備事業者

株式会社ビッグモーター

2023年12月27日 中部運輸局 愛知県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明をした。 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 中部運輸局自動車技術安全部整備課052-952-8042

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指示 自動車整備事業者

株式会社MIC

2023年12月27日 関東運輸局 神奈川県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査一部未実施を含む)。 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員解任命令日:令和5年12月28日関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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指示 建設業者

株式会社神谷商会

2023年12月26日 中部地方整備局 愛知県

(株)神谷商会が請け負った愛知県江南市内の建物の解体工事において、労働者に屋根瓦を外す作業を行わせたところ、墜落し負傷する事故が発生した。 この件について、同社及び同社の従業員は令和5年9月6日付で労働安全衛生法違反により犬山簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している…

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指示 建設業者

株式会社阿部工務店

2023年12月22日 宮城県 宮城県

株式会社阿部工務店は、株式会社阿部工務店は、別紙記載の事業年度に係る法第11条第2項に規定する書類に、事実と異なる負債額等虚偽の内容を記載し、これを提出した。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。

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指示 自動車整備事業者

遠賀中間自動車整備協業組合

2023年12月21日 九州運輸局 福岡県

1.検査員が検査の一部未実施であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令日:令和5年12月28日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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指示 建設業者

株式会社チュウオ

2023年12月20日 福岡県 福岡県

株式会社チュウオは、川崎町発注の土木工事において、土木工事の許可が失効していたにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。また、建設業法第27条の23第1項で規定する経営事項審査を継続して受審せず、同法施行令に定める建設工事を発注者から直接…

建設業者・が切れないよう、継続した経営事項審査の受審について業務… 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社大成コーポレーション

2023年12月19日 関東地方整備局 東京都

被処分者の従業者は、平成27年9月から平成31年2月にわたり、自ら売主又は媒介として関わった埼玉県所在の10件の戸建て住宅及び集合住宅に係る顧客との売買契約において、真の売買価格を上回る金額が記載された売買契約書を作成し、金融機関に提出することにより、真の売買価格を上回る融資の承認を得させる不正な…

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監督命令 指定確認検査機関

一般財団法人さいたま住宅検査センター

2023年12月19日 — 埼玉県

一般財団法人さいたま住宅検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認検査において、都市計画法第53条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社住宅性能評価センター

2023年12月19日 — 東京都

株式会社住宅性能評価センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43 条第3 項に基づく横浜市建築基準条例第4条の2第2項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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監督命令 指定確認検査機関

ハウスプラス確認検査株式会社

2023年12月19日 — 東京都

ハウスプラス確認検査株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(3物件)の確認審査において、都市計画法第29 条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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監督命令 指定確認検査機関

一般財団法人日本建築総合試験所

2023年12月19日 — 大阪府

一般財団法人日本建築総合試験所の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(2物件)の確認審査において、建築基準法第36 条に基づく同法施行令第112 条第11 項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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指示 建設業者

株式会社建都コーポレーション

2023年12月19日 埼玉県 埼玉県

株式会社建都コーポレーションは、埼玉県さいたま市内の複数の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず,建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことは,同法第16条第2号の規定に違反し,同法第28条第1項本文に該当する。 また、同工事において、同法第…

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業務禁止 建築基準適合判定資格者

峯岸 一

2023年12月18日 —

建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく横浜市建築基準条例第4条の2第2項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和6年1月11日~令和6年1月20日 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

串原 昭夫

2023年12月18日 —

建築物(3件)の確認審査について、都市計画法第29条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和6年1月11日~令和6年1月20日 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

山口 浩正

2023年12月18日 —

建築物(1件)の確認審査において、都市計画法第53条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和6年1月11日~令和6年1月20日 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

小川 哲也

2023年12月18日 —

建築物(2物件)の確認審査において、建築基準法第36条に基づく同法施行令第112条第11項の規定に適合していないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和6年1月11日~令和6年3月30日 処分の内容へ →
指示 建設業者

杉戸管工事業協同組合

2023年12月18日 埼玉県 埼玉県

杉戸管工事業協同組合の専任技術者は、他社が受注した工事の主任技術者として同工事の施工管理に従事していたことは、建設業法第7条第2項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

株式会社誠興工業

2023年12月18日 埼玉県 埼玉県

株式会社誠興工業は、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を複数請け負った。 このことは,同法第28条第2項第2号に該当する。 また、令和4年11月から令和5年3月までの間の工事において、資格要件を満たさ…

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指示 自動車整備事業者

有限会社伊藤自動車整備工場

2023年12月18日 関東運輸局 千葉県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査一部未実施を含む)。 自動車検査員解任命令日:令和5年12月18日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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指示 自動車整備事業者

株式会社スズキ自販北海道

2023年12月14日 北海道運輸局 北海道

1.自動車検査員が故意により検査を全て実施していないにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 2.自動車検査員が故意により検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 自動車検査員解任命令年月日:令和5年12月14日 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

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指示 建設業者

有澤建設株式会社

2023年12月12日 福岡県 福岡県

有澤建設株式会社は、令和3年度から5年度までの2件の民間工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反し、営業所の専任技術者を専任の監理技術者として工事現場に配置した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社立仙種苗店

2023年12月11日 高知県 高知県

有限会社立仙種苗店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を監理技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26…

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指示 建設業者

今泉設備株式会社

2023年12月11日 新潟県 新潟県

今泉設備株式会社は、長岡市立中央図書館が発注したトイレ等改修設備工事における元請負人である。同工事の安全衛生管理を統括していた同社代表取締役は、同工事において、令和5年2月6日から同年2月9日の間、第1種酸素欠乏危険作業に係る業務に労働者を就かせるとき、同労働者に対し、厚生労働大臣の定めるところに…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

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使い方の例

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