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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,360 件(4 / 57 ページ)

指示 建設業者

株式会社イーシーセンター

2026年7月8日 中部地方整備局 静岡県

株式会社イーシーセンターは、建設業法第3条に定める許可を受けずに建設業を営む者との間で、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上の額をもって下請契約を締結していた。 このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

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指示 建設業者

株式会社スズキピーシー

2026年7月7日 栃木県 栃木県

株式会社スズキピーシーは、令和5(2023)年6月7日に発注者の工場敷地内において、自社の労働者が鋼製型枠の片付け作業に従事中に、右中指基節骨開放骨折の負傷をし、同日から休業したのに、災害発生現場を自社の資材置き場と偽った労働者死傷病報告書を、令和5(2023)年6月16日に真岡労働基準監督署長に…

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指示 建設業者

株式会社A.S.Eプランニング

2026年7月1日 香川県 香川県

(株)A.S.Eプランニングの取締役は、労働者に高圧の充電電路の敷設等の業務に就かせるに当たり、当該業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなかった。また、前記高圧の充電電路を取り扱う作業を行わせるに当たり、絶縁用保護具を着用させないで前記作業を行わせ、電気による危険を防止するため必要な措置を講…

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指示 建設業者

大豊地建株式会社

2026年7月1日 埼玉県 埼玉県

1 元請の下請代金の上限超過(第16条第1号違反) 特定建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建築一式工事に該当する工事について、8,000万円以上の下請契約を締結した。 2 契約書面の不交付(第19条第1項違反) 発注者との請負契約及び下請契約の締結に際し、建設業法第19条第1項各号に掲げる…

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指示 宅地建物取引業者

村島硝子商事株式会社

2026年6月26日 奈良県 奈良県

被処分者は、1件の土地・建物の取引において、媒介業務を行ったにも関わらず、買主に対して媒介契約書の交付を行わなかった。 このことは、法第34条の2第1項に違反するため、法第65条第1項に該当する。

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指示 建設業者

ダイセイ建設合同会社

2026年6月26日 大分県 大分県

ダイセイ建設合同会社の代表社員である大島清秀は同社の業務を統括するものであるが、同人は同社の業務に関し、令和6年7月31日に同社の労働者Aが作業中に傷病を負い、4日以上休業したにもかかわらず、その旨の労働者死傷病報告を豊後大野労働基準監督署長に令和6年11月15日まで提出せず、法令の定める報告をし…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ウェーブ

2026年6月23日 群馬県 群馬県

被処分者は、宅地建物の売買契約の媒介に際し、買主に対して宅地建物取引士による重要事項の説明を行わなかった。 このことは、宅地建物取引業法第35条第1項に違反し、法第65条第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社カナデビアエンジニアリング

2026年6月19日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は建設業法第15条第2項で定める営業所専任技術者である者を工事現場の監理技術者として配置していた。 以上のことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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新和電気工業株式会社

2026年6月19日 静岡県 静岡県

新和電気工業株式会社は、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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株式会社東部興産

2026年6月18日 九州地方整備局 福岡県

(株)東部興産は、大阪支店の営業所技術者を福岡県内の専任が必要な工事に配置した。 このことは、同法第15条第2号に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。 また、福岡県内の専任が必要な工事に配置していた主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことは、同法26条第3項…

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本多工芸

2026年6月11日 岡山県 岡山県

本多工芸は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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有限会社杉山重機

2026年6月11日 静岡県 静岡県

株式会社杉山重機の役員は、同社の業務に関し、令和7年6月12日、静岡県内の工事現場において、同社の安全管理等の統括管理者が、労働者に移動はしごを用いて作業を行わせるにあたり、移動はしごの滑り止め装置の取り付け、その他の転位を防止するために必要な措置を講じず、その他の機械、器具、その他設備による危険…

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(株)倭工業

2026年6月9日 奈良県 奈良県

株式会社倭工業の代表取締役は、大阪市内での工事において、つり足場解体作業を行わせるに当たり、労働者の要求性能墜落制止用器具及び保護帽の使用状況を監視する足場の組立て等作業主任者としての職務を行わなかった。 このことにより、同社及び同社の代表取締役は労働安全衛生法違反に問われ、それぞれ罰金刑に処する…

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指示 建設業者

有限会社細川電工

2026年6月8日 福井県 福井県

有限会社細川電工は、令和6年度の越前町発注工事において、工事期間中、専任の技術者を配置しなければならないところ、建設業法第26条第3項に違反して、同時期に福井県が発注する別の2つの工事の主任技術者を配置していたことが判明した。また、これら越前町および福井県発注の工事について、当該技術者が現場代理人…

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菊乃関工業株式会社

2026年6月8日 山口県 山口県

1 令和5年11月24日、菊乃関工業(株)は、宇部市内の河川災害復旧工事において、労働者が休業6ヵ月の見込みとなる負傷をしたにも関わらず、事実と異なる内容を記載した労働者死傷病報告を、令和5年12月6日宇部労働基準監督署長に提出し、虚偽の報告を行った。【第1】 また、令和6年2月28日、宇部労働基…

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指示 建設業者

株式会社田中興業

2026年6月4日 静岡県 静岡県

株式会社田中興業は、令和5年6月30日に懲役刑に処せられた者を、令和7年2月28日まで貴社の役員に就任させていたことにより、建設業法第8条第12号に定める許可要件を欠く状態になったにもかかわらず、建設業の営業を行っていた。 また、この役員の辞任に係る変更届を、退任から30日以内に提出しなかった。 …

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船橋電機合資会社

2026年6月1日 秋田県 秋田県

船橋電機合資会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反して、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を発注者から直接請け負った。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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船橋電機合資会社

2026年6月1日 秋田県 秋田県

船橋電機合資会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反して、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を発注者から直接請け負った。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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レジリエンス株式会社

2026年5月27日 福島県 福島県

レジリエンス株式会社は、いわき市水道局発注の平配水管(第125-115号外)改良工事において、建設業法第26条第3項に基づき、工事現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにもかかわらず、営業所の専任技術者を主任技術者に配置していた。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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(有)安部建業

2026年5月27日 福島県 福島県

令和6年12月18日午前9時35分頃、二本松市安達ヶ原一丁目55番地1号に所在する安達地区特別支援学校小中学部新築(建築)工事現場において、型枠工事を施工する一次下請事業者有限会社安部建業の労働者が、建設中の建物2階に設置された高さ約3.4メートルの梁となる型枠の床上において、壁となる型枠にセパレ…

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レジリエンス株式会社

2026年5月27日 福島県 福島県

レジリエンス株式会社は、いわき市水道局発注の平配水管(第125-115号外)改良工事において、建設業法第26条第3項に基づき、工事現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにもかかわらず、営業所の専任技術者を主任技術者に配置していた。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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(有)安部建業

2026年5月27日 福島県 福島県

令和6年12月18日午前9時35分頃、二本松市安達ヶ原一丁目55番地1号に所在する安達地区特別支援学校小中学部新築(建築)工事現場において、型枠工事を施工する一次下請事業者有限会社安部建業の労働者が、建設中の建物2階に設置された高さ約3.4メートルの梁となる型枠の床上において、壁となる型枠にセパレ…

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澤田工業

2026年5月25日 静岡県 静岡県

澤田工業は、静岡県内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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株式会社ATSUMI創建

2026年5月25日 静岡県 静岡県

株式会社ATSUMI創建は、静岡県内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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