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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

141 件(4 / 6 ページ) /東京都

指示 宅地建物取引業者

株式会社DPS

2024年3月26日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年5月に、東京都内所在の建物(以下「本物件」という。)について借受け予定者(以下「申立人」という。)から賃貸借契約の申込みを受け、申込金(以下「本件預り金」という。)を預かった。 この業務において、被処分者は、申立人から本物件に係る賃貸借契約の申込みの撤回を受け、本件預り金の返還…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社TonTon

2024年3月26日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年6月に専属専任媒介契約を締結し、同年7月に再度専属専任媒介契約を締結して媒介業務を行った。この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 (1)同年6月及び7月の媒介契約書において、「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、古い約款を使用した。 …

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指示 宅地建物取引業者

大井建物株式会社

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年7月に締結した専属専任媒介契約に基づき行った媒介業務において、対象物件を指定流通機構に登録しなかった。 このことは、宅地建物取引業法第34条の2第5項に違反する。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社 東信商事不動産社

2024年3月8日 東京都 東京都

令和3年6月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第35条に定める書面(重要事項説明書)の記載内容に不備があった。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社リアル・ミンクス

2024年3月5日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年8月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約をを締結した。この業務において、①指定流通機構に物件を登録しなかった。②依頼者に対し、業務の処理状況を1週間に1回以上、報告しなかった。これらのことは、①は宅地建物取引業法第34条の2第5項に、②は同条第9項に、それぞれ違反する。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社髙木商事

2024年3月5日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年2月に、宅地及び建物の売却に係る2件の専属専任媒介契約をを締結した。これらの業務において、①専属専任媒介契約の締結日から5日(休業日数を除く)以内に、指定流通機構に物件を登録しなかった。②法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなかった。これらのことは…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社インターネット不動産販売

2024年2月14日 東京都 東京都

被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 (1) 重要事項説明書において、「売主」と「登記簿記載の所有者」に関して矛盾した記載をした。 (2) 売買契約書において、当該取引対象物件は既存の建物であ…

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社J建築検査センター

2024年2月6日 — 東京都

株式会社J建築検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(2物件)の確認審査において、建築基準法第18条の3に基づく平成19年6月20日国土交通省告示第835号第1第2項第1号の規定により申請書等の記載事項が相互に整合していることを確かめる必要があるにもかかわらず、過失により整合…

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社住宅性能評価センター

2024年2月6日 — 東京都

株式会社住宅性能評価センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(4物件)の確認審査において、都市計画法第53 条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社大成コーポレーション

2023年12月19日 関東地方整備局 東京都

被処分者の従業者は、平成27年9月から平成31年2月にわたり、自ら売主又は媒介として関わった埼玉県所在の10件の戸建て住宅及び集合住宅に係る顧客との売買契約において、真の売買価格を上回る金額が記載された売買契約書を作成し、金融機関に提出することにより、真の売買価格を上回る融資の承認を得させる不正な…

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社住宅性能評価センター

2023年12月19日 — 東京都

株式会社住宅性能評価センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43 条第3 項に基づく横浜市建築基準条例第4条の2第2項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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監督命令 指定確認検査機関

ハウスプラス確認検査株式会社

2023年12月19日 — 東京都

ハウスプラス確認検査株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(3物件)の確認審査において、都市計画法第29 条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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指示 建設業者

株式会社プライム

2023年10月31日 東京都 東京都

令和2年6月20日、東京都港区内の工事現場において、株式会社プライムの現場代理人は、同ビル5階床面から高さ2.7メートルに位置する6階床面開口部上に敷かれた足場板を架設通路として使用させるに当たり、同通路に高さ85センチメートル以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備及び高さ35センチメー…

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指示 建設業者

磐梯興業株式会社

2023年10月13日 東京都 東京都

令和4年1月18日、東京都江東区内の工事現場で、高さ15.5メートルの足場から労働者が墜落し、死亡した。磐梯興業株式会社の職員であり、同工事の職長かつ足場の組立て等作業主任者は、足場の組立て等作業主任者が構ずべき、労働者の要求性能墜落制止用器具の使用状況の監視を怠っていたものである。 このことによ…

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社J建築検査センター

2023年10月3日 — 東京都

株式会社J建築検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第53条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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指示 宅地建物取引業者

たから不動産事務所

2023年9月28日 東京都 東京都

依頼者と締結した専属専任媒介契約について、 ①媒介契約書に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項について記載がない。 ②媒介契約書に、国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別について記載がない。 ③依頼者から契約の更新に係る申出がないにもかかわらず、契約を更新した…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社 ひなご

2023年9月13日 東京都 東京都

買受予定者からの売買契約の申込みの撤回を受け、預り金の返還をを請求されたにもかかわらず、その返還を拒んだ。

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指示 建設業者

株式会社スカイテック

2023年9月4日 関東地方整備局 東京都

株式会社スカイテックは、一次下請として請け負った群馬県太田市における鉄塔建替工事において、令和4年4月19日、休業4日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、同年8月10日に至るまで労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとし…

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指示 建設業者

吉田直土木株式会社

2023年9月4日 関東地方整備局 東京都

吉田直土木株式会社が一次下請として請け負った北海道二海郡八雲町におけるトンネル工事において、令和4年2月15日、同社の作業員1名が後進してきたトラクター・ショベルに轢かれて負傷する事故が発生した。 この件について、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社の社員1名…

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指示 自動車整備事業者

有限会社京葉自工

2023年7月25日 関東運輸局 東京都

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 自動車検査員の解任命令年月日:令和5年7月25日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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指示 建設業者

西武造園株式会社

2023年7月21日 関東地方整備局 東京都

西武造園株式会社は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社TERA corporation

2023年7月20日 東京都 東京都

令和4年7月に、借主から建物賃貸借契約の申込みを受けた際に、 ①本物件の概要情報の調査を怠り、本物件の正しい築年月を確認することなく、実際の築年月よりも新しい築年月を表示して、著しく事実に相違する又は実際のものより著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させる広告を行った。 ②本件契約の成立…

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指示 宅地建物取引業者

サカエ建設株式会社

2023年7月20日 東京都 東京都

令和4年8月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、 ①法第35条に定める書面(重要事項説明書)の記載内容及び説明内容に不備があった。 ②借主に対し、本件契約が成立するまでに間に、供託所等に関する説明を行わなかった。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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