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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,360 件(5 / 57 ページ)

指示 建設業者

伊東商事

2026年5月25日 静岡県 静岡県

伊東商事は、静岡県内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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指示 自動車整備事業者

有限会社カーセンター延岡

2026年5月21日 九州運輸局 宮崎県

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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指示 建設業者

株式会社宇野興業

2026年5月19日 千葉県 千葉県

株式会社宇野興業が請け負った市原市姉崎海岸地先の工場敷地内に所在する食堂撤去工事において、令和5年2月1日に、コンクリート圧砕機を用いて建物の解体作業を行う際、労働者が旋回する同圧砕機のアタッチメントと接触し、当該労働者は職場復帰が絶たれる重傷を負った。 運転中の同圧砕機に接触することにより労働者…

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指示 建設業者

小松興業有限会社

2026年5月12日 熊本県 熊本県

令和5年(2023年)7月20日、福岡県小郡市の建設工事現場において、小松興業有限会社の労働者が、就業中に左足を捻挫する労働事故が発生した。 この件に関し、当該労働者が4日以上休業したため、所轄の久留米労働基準監督署長に対し、遅延なく、労働者死傷病報告書を提出しなければならないのに、同報告書を提出…

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指示 建設業者

(株)中造園

2026年5月8日 奈良県 奈良県

株式会社中造園の経営業務管理責任者である者及び、営業所技術者である者2名が、他社へ出向の上、他社の工事の現場代理人として配置され、当該工事に関する業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は株式会社中造園での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第7条第1号及び第2号に違反…

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指示 建設業者

株式会社サヤデン

2026年5月8日 埼玉県 埼玉県

令和6年11月22日、栃木県河内郡上三川町内の工事現場において、高さ約10メートルの上階から落下した鉄パイプが従事者の背中に当たり、休業見込み6か月を要する左腰椎横突起骨折等の負傷をし、翌日から4日以上休業した。 しかし、令和7年4月22日、株式会社サヤデンの代表取締役はこれについて、川越労働基準…

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指示 建設業者

株式会社斎藤組

2026年4月28日 埼玉県 埼玉県

令和7年10月21日から22日にかけ、一般国道299号歩道内において水道管敷設のための床掘作業中、NTTの埋設管及び通信ケーブルを破損した。これにより、周辺のATM、電話及びインターネット回線に通信障害が発生し、全回線の仮復旧が完了したのは10月23日午前0時10分頃となった。 このことは、建設業…

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指示 建設業者

(有)PlumbingServiceMorishita

2026年4月27日 奈良県 奈良県

有限会社PlumbingServiceMorishitaの営業所技術者である者は、令和7年9月から令和8年2月までの間、他社が受注した公共工事において、自身を監理技術者として通知し、監理技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は有限会社PlumbingServiceMor…

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指示 建設業者

有限会社群馬ランドスケープ

2026年4月23日 群馬県 群馬県

令和6年8月6日に群馬県邑楽郡板倉町泉野地内で施工していたシーピー化成株式会社首都圏成型工業建設計画において、労働者Aが芝の荷降ろし作業を行っていたところ、崩れてきた芝をよけようとした際に左足首を骨折し、4日以上の休業を要することとなったにもかかわらず、同社代表取締役大澤勝彦は、労働者Aに対し労働…

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指示 建設業者

(株)イーファースト

2026年4月22日 奈良県 奈良県

株式会社イーファーストは、その請け負った、専任の主任技術者等の配置を要する複数の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、営業所技術者を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 自動車整備事業者

茨城ダイハツ販売株式会社

2026年4月17日 関東運輸局 茨城県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む) 2.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した 3.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した 4.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 自動車検査員解任…

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指示 建設業者

萬屋建設株式会社

2026年4月14日 関東地方整備局 群馬県

萬屋建設株式会社が、注文者から元請として請け負った群馬県沼田市における新築建築工事において、令和7年3月13日に労働者1名が、庇部分から墜落し負傷する事故が発生した。 この件について、労働者に庇部分を作業床として使用させ、養生シートを剥がす作業を行わせるに当たり、同所からの墜落により労働者に危険を…

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指示 建設業者

中園建築

2026年4月10日 熊本県 熊本県

中園建築は、球磨郡球磨村の民間住宅新築工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2に定める軽微な工事の範囲を超える工事を請け負った。

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指示 建設業者

株式会社北岡工務店

2026年4月6日 高知県 高知県

株式会社北岡工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務付けられている民間発注の建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第2…

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指示 自動車整備事業者

株式会社高畑モータース

2026年4月3日 中国運輸局 島根県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した ・令和8年4月3日 ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課082‐228‐9142

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指示 建設業者

株式会社フロンティアエクスプレス

2026年4月2日 埼玉県 埼玉県

令和6年6月13日、東京都板橋区西台に所在する個人宅のエアコン取替工事において、株式会社Aの労働者Bが、元請事業者である株式会社フロンティアエクスプレスの労働者2人と計3人で作業を行うに当たり、個人宅の外壁に長さ5メートルのはしごを立て掛け、当該はしごを登り、高さ5.4メートルの位置にあるエアコン…

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指示 建設業者

ゼロホームデザイン有限会社

2026年3月31日 岡山県 岡山県

ゼロホームデザイン(有)は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項…

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指示 自動車整備事業者

株式会社 佐渡屋

2026年3月31日 関東運輸局 山梨県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 自動車検査員解任命令日:令和8年3月31日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ライフアシスト

2026年3月27日 中部地方整備局 愛知県

被処分者は、 (1)主たる事務所において、令和4年2月1日に専任の宅地建物取引士として設置した宅地建物取引士について、令和4年3月1日時点で雇用形態の変更により専任要件を満たさなくなっていたにも関わらず宅地建物取引業法第9条第1項に規定する変更届を提出していなかった。 (2)専任の宅地建物取引士に…

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指示 宅地建物取引業者

協和産業株式会社

2026年3月27日 群馬県 群馬県

被処分者は、依頼者と締結した宅地の売却に係る専属専任媒介契約において、指定流通機構への登録と、依頼者に対する一週間に一回以上の業務の処理状況の報告を行わなかった。 また、媒介契約が終了した後、当該物件について取引ができない状態であるにもかかわらず、インターネット上に広告を掲載した。 このことは、法…

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指示 自動車整備事業者

田中 正樹

2026年3月27日 中部運輸局 三重県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 解任年月日:令和8年3月27日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

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指示 宅地建物取引業者

浅間高原らいふ株式会社

2026年3月26日 群馬県 群馬県

被処分者は、土地建物の購入に係る媒介の依頼を受け、これを承諾し媒介活動に着手したにもかかわらず、媒介の契約を締結したときに、依頼者に対して遅滞なく媒介契約書を交付しなかった。 このことは、法第34条の2第1項の規定に違反し、法第65条第1項に該当する。

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指示 建設業者

高知建設株式会社

2026年3月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、令和7年2月17日付けで行った経営事項審査申請(経営規模等評価申請・総合評定値請求)において、複数の公共発注の元請建設業者より請け負った建設工事について、実際の請負契約額よりも高い金額を記載した。 また、当該建設業者は、令和7年8月7日付けで行った経営事項審査申請(経営規模等評価申…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

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行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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