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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,360 件(50 / 57 ページ)

指示 建設業者

西行建設株式会社

2022年8月25日 中国地方整備局 島根県

西行建設株式会社が、二次下請負人として請け負った新潟県糸魚川市における新姫川第六発電所新設工事において、令和3年1月28日に同社労働者が車両系建設機械から墜落する労働災害が発生した。この件について、真実の労働災害を秘匿し、上越労働基準監督署長に虚偽の報告書を提出したとして、同社及び同社社員1名が、…

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指示 宅地建物取引業者

大栄建設株式会社

2022年8月23日 兵庫県 兵庫県

専任取引士が約7ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社津山テント

2022年8月23日 岡山県 岡山県

株式会社津山テントは、平成29年6月19日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人等)…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社一灯館

2022年8月18日 兵庫県 兵庫県

専任取引士が約1年5ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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指示 建設業者

有限会社中伊豆設備工業

2022年8月17日 静岡県 静岡県

有限会社中伊豆設備工業は、建設業許可における営業所の届出を行っていないにも関わらず、伊豆の国市に設けた大仁営業所において、常時建設業の営業を行った。 このことが、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第1項本文に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

コーセン建設株式会社

2022年8月8日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内の2つの民間発注工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、工期の重複する東京都が発注した工事に配置した専任を要する監理技術者を、専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。

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指示 建設業者

株式会社サンクスコーポレーション

2022年8月8日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、その請け負った建設工事を株式会社ナカシマ等に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

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指示 建設業者

牧本技建工業株式会社

2022年8月2日 熊本県 熊本県

牧本技建工業株式会社が一次下請として請け負った美里町発注の公共工事において、令和2年(2020年)12月21日、二次下請会社の労働者が用水路に墜落し負傷する事故が発生した。 この件に関し、墜落による労働者の危険防止措置を講じなかったこと及び労働者が負傷し4日以上休業したにも関わらず、所轄の熊本労働…

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指示 建設業者

株式会社藤弘建設

2022年8月1日 福岡県 福岡県

株式会社藤弘建設は、その業務に関し労働安全衛生法違反により、日田簡易裁判所において罰金20万円の略式命令を受け、令和4年5月26日に刑が確定している。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社弓不動産

2022年7月28日 三重県 三重県

重要事項説明時に説明したとする内容を重要事項説明書に記載しなかった。

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指示 建設業者

フジ設備工業有限会社

2022年7月27日 栃木県 栃木県

フジ設備工業有限会社は、令和3年11月19日に佐野市発注の主要地方道桐生田沼線管網整備工事第1工区の現場で、工事関係者に死亡者を生じさせた件について、令和4年5月19日に足利簡易裁判所において、同社を労働安全衛生法違反により罰金30万円、代表者を労働安全衛生法違反及び過失運転致死により罰金70万円…

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指示 自動車整備事業者

株式会社メーカーズ

2022年7月27日 九州運輸局 福岡県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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指示 建設業者

誠建設株式会社

2022年7月26日 福井県 福井県

誠建設株式会社が施工した福井市内の民間建物解体工事において、同社の労働者が右足を受傷する労働災害が発生した。同負傷は医師により4日以上の休業を要するものであると判断されたものであるが、同社は当該被災労働者が業務中に負傷したことや同負傷によって4日以上の休業を要することを認識していたにもかかわらず、…

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指示 建設業者

黒武工業株式会社

2022年7月25日 岩手県 岩手県

当該業者の代表取締役黒澤武男氏は、業務全般を統括管理するとともに、労働者の安全管理を行うものであるが、その業務に関し、令和3年7月31日、労働者に車両系運搬機械等であるクレーンを搭載した貨物自動車を用いて荷の積み込み作業を行うに当たり、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ及び地形等に適応する作業計…

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指示 建設業者

株式会社高田組

2022年7月25日 岩手県 岩手県

当該業者の従業員高田則幸氏は、当該業者が請け負った岩手県二戸市上斗米字立当151番地の牛舎新築工事の現場責任者として労働者を指揮監督及び労働者の安全管理を行うものであるが、同氏は、当該業者の業務に関し、令和3年5月13日、同工事現場において、労働者に梁の調整作業を行わせるに当たり、同作業場所は地上…

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指示 建設業者

有限会社エムクラフト

2022年7月25日 岩手県 岩手県

当該業者が請け負った山本正夫様屋根カーポート修繕工事において、当該業者の現場代理人にであった前川勝利氏は上記工事現場にて、地上から高さ2メートル以上の屋根上で、労働者にカーポートの屋根材に使用されているポリカーボネート波板の張替え作業を行わせるに当たり、同所は墜落により労働者に危険を及ぼすおそれが…

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指示 自動車整備事業者

株式会社小林モーター

2022年7月20日 関東運輸局 埼玉県

1.検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年8月1日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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指示 建設業者

株式会社今井組

2022年7月15日 愛媛県 愛媛県

株式会社今井組は、令和4年2月2日に愛媛県が発注した道路災害防除工事の一次下請業者であったところ、その請け負った工事の一部について、別業者と再下請契約を締結した際、再下請業者が当該工事の業種に係る建設業許可を有するとの虚偽の内容を記載した再下請負通知書を作成し、元請業者に提出した。 このことは、建…

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指示 建設業者

(株)阿部建設

2022年7月14日 北海道 北海道

株式会社阿部建設は、令和3年6月 22 日、札幌東労働基準監督署長に対し、同法人の労働者が、令和3年6月 17 日、石狩郡新篠津村の工事現場で負傷し、翌日から4日以上休業したのに、「令和3年6月 17 日、会社の倉庫にて怪我をした。」旨の虚偽の労働者死傷病報告書を提出したものである。 このことによ…

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指示 建設業者

新日本特機株式会社

2022年7月12日 静岡県 静岡県

新日本特機株式会社は、電気工事業に係る営業所の専任技術者が令和2年9月30日に退社し、令和4年3月11日に新たな営業所の専任技術者が必要な資格を取得するまでの間、建設業法第15条第2号の基準を満たさなくなったことにより許可要件を欠いたまま営業していた。また、建設業法第15条第2号の基準を満たさなく…

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指示 建設業者

山本組株式会社

2022年7月11日 奈良県 奈良県

山本組(株)は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の「雇用促進住宅大阪桜島宿舎取壊し工事」において、アスモテック株式会社と下請契約を締結したが、当該下請契約について、貴社は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたにもかかわらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反し…

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指示 建設業者

株式会社長井工務店

2022年7月9日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役は、同社の業務に関し、令和3年4月19日、大阪府高槻市所在の木造2階建て住宅新築工事現場において、労働者を使用して、高さが6メートル25センチメートルの梁及び歩み板上で仮筋交い取付作業を行わせるに当たり、同所から墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったが、同所は、同建物の柱…

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指示 建設業者

株式会社誠興

2022年7月7日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役は、同社の業務に関し、令和2年11月10日、大阪市淀川区西三国4丁目1番12号淀川労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社に派遣された労働者が、同年9月21日、茨木市内の新築工事現場において、鉄骨の運搬作業中、同鉄骨が同人の右足上に落下したことにより、右足舟状骨脱臼等…

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指示 自動車整備事業者

両毛自動車整備株式会社

2022年7月6日 関東運輸局 栃木県

1.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 2.検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年7月6日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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