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専任取引士が約1年3ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。
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専任取引士が約1年3ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。
1.検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 3.保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年6月9日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-72…
有限会社浜野興業の役員は、同法人の安全管理を総括するものであるが、札幌市南区で実施した工事において、労働者をして、ドラグ・ショベルを用いて擁壁の裏側を掘削した溝に降り、スコップを用いて穴の深さや幅を微調整させる作業を行わせるにあたり、当該作業箇所は擁壁に近接する箇所における明かり掘削作業であり、当…
株式会社浦和機工は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事の主任技術者として配置、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。
株式会社瀬戸内組は、愛媛県発注の道路災害防除工事において、警察署が道路使用許可に際して付した条件に違反し、許可時間外に掘削した路面の復旧等を行わなかったとして、令和4年3月23日付けで四国中央簡易裁判所から道路交通法違反による罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28…
名宛人の代表取締役は、名宛人の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第21条第2項の規定に違反したとして、令和3年1月18日に土浦簡易裁判所から罰金70万円の略式命令を受け、同年2月5日、当該略式命令が確定した。 当該事実は、法第28条第1項第3号に該当する。
株式会社番匠屋及び同社代表取締役は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
共生ハウジング株式会社及び同社代表取締役は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
株式会社フジミヤ及び同社代表取締役は、株式会社フジミヤ仮設事業部の資材置場において、足場材の積み下ろし作業を行うに当たり、法令の定めるフォークリフトの運転資格を有しない同会社の労働者に、最大荷重が2.3トンのフォークリフトの運転の業務に就かせたものである。この際労働者が積み荷である崩れた足場材の下…
有限会社小平建設及び同社代表取締役は、諏訪郡富士見町境所在の令和元年度防災・安全交付金(火山砂防)(重点)工事において、令和2年12月22日同社従業員が、同社代表取締役が運転するドラグ・ショベルのバケットにコンクリートブロックを積み込む作業を行っていたところ、左足を負傷し、同日から4日以上休業する…
株式会社原山組及び当時の同社代表取締役は、令和2年12月2日、掘削した穴の中で作業をしていた同社従業員が、土砂の崩壊により加療約2か月を要する左足腓骨骨折等の負傷をし、令和2年12月3日から令和3年2月25日まで休業したにもかかわらず、令和3年8月17日に至るまで所轄の労働基準監督署に労働者死傷病…
有限会社大信建設及び同社代表取締役A及びBは、平成31年2月22日に発生した労働災害について共謀して、真実は長野県大町市大町2340番地1に所在する北安醸造株式会社敷地内の工事現場において、従業員が就業中、Aが倒した単管ポールに接触して負傷し、4日以上の休業を伴う労働災害となったものであるところ、…
唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかったことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書中…
1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年5月20日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)
(株)伏見建築事務所は、奈良市内の家屋改修工事において、住宅内の高さ3.40メートルの2階床梁上で行う大工作業について、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けることが困難であるときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講ずべきところ、その措置を講じていなかった。 …
当該建設業者は、令和3年3月31日を審査基準日とする経営規模等評価の申請において、技術職員実務経験申立書にAの虚偽の経歴を記載して、技術職員名簿に資格要件を満たさない同人を記載した。
有限会社野崎組が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている左官工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法…
中央群馬工業(株)は、令和3年9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した民間工事の注文書を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当する。
有限会社大興建設及び同社取締役は、令和3年11月1日、都城市発注の工業団地造成事業都城インター工業団地桜木地区(北工区)造成等工事において発生した死亡事故に関し、都城簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の略式命令を受け、令和4年3月26日、その刑が確定した。このことは、建設業法第28…
株式会社中田組は、令和3年7月10日午後4時15分頃、同社所有の汽船を同社社員を船長として、稚内市ノシャップ2丁目2820番地先海域において、船舶検査証書に記載された最大搭載人員5人を1人超えた6人を同船に搭載し運行した。 これにより、令和4年3月28日、同法人は稚内簡易裁判所から船舶安全法違反と…
株式会社大原商会は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事(令和3年7月2日付尼崎市発注の「本庁舎北館高層階空調機改修工事」)の主任技術者として配置し、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。
長田建設株式会社が請け負った建築現場において、令和3年(2021年)2月11日、ブロックを並べる作業中にブロックが倒れ、労働者に当たり死亡する事故が発生した。 この件に関し、労働者に対し、従事する業務に関する安全のための必要な事項について教育を行わなかったとして、同社及び同社従業員に対し、熊本簡易…
和商株式会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有していないことにより同法施行令に定める建設工事を請け負うことができないにもかかわらず、公共工事の入札に参加し、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。
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