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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,360 件(54 / 57 ページ)

指示 建設業者

株式会社島村工業

2022年3月18日 埼玉県 埼玉県

株式会社島村工業及び同社の職長は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社マルトモ建材

2022年3月17日 岐阜県 岐阜県

令和2年12月28日、(有)マルトモ建材及び同社の従業員2名が、共謀の上、同社の業務に関し、同社土場(高山市石浦町5丁目6番地)において、法定の除外事由がないのに、廃棄物である木くず(残焼物重量約190キログラム)を焼却したことに関し、令和3年12月24日に高山簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に…

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指示 建設業者

大春商事株式会社

2022年3月14日 京都府 京都府

大春商事(株)は、発注者から直接請け負った消防施設工事において、建設業法第3条第1項第2号の規定による特定建設業許可を有していないにもかかわらず、元請業者として、同号の政令で定める金額以上の下請契約を締結した。 このことは、同法第16条第1項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

(有)野呂電設

2022年3月10日 福岡県 福岡県

有限会社野呂電設は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、竹田簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、令和4年1月21日に刑が確定している。

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指示 建設業者

有限会社たいら貨物

2022年3月3日 福島県 福島県

有限会社たいら貨物の代表取締役は自社の業務に関し、令和3年7月15日、自社敷地内において、刈り取った雑草を集めて仮置き場まで運ぶ作業を行うにあたり、法令の定める資格を有しない労働者に、機体の重量が6.85トンの建設機械で、動力を用い、かつ不特定の場所に自走することができるトラクター・ショベルの運転…

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指示 建設業者

(資)美工舎田辺塗装店

2022年3月2日 新潟県 新潟県

新潟県妙高市白山町で同社が請け負った山田住宅車庫シャッター補修塗り現場において、平成31年2月7日、同社の労働者がシャッターの塗装作業中に脚立から降りた際に左足踵及び左肋骨を骨折し、4日以上の休業を要する労働災害が発生した。しかし、同社は同現場の所在地を管轄する上越労働基準監督署長に対し、令和3年…

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指示 建設業者

有限会社城下建設

2022年3月1日 熊本県 熊本県

有限会社城下建設は、県央広域本部上益城地域振興局が発注した「上益城管内治山事業(交付金)林地荒廃防止事業火山第1号工事」の元請として同工事を行っていたものであるが、同社代表取締役は、同社取締役と共謀の上、同社の業務に関し、令和2年(2020年)8月7日、同工事現場において、同社の労働者が樹木の運搬…

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指示 建設業者

谷川工業株式会社

2022年2月28日 広島県 広島県

谷川工業株式会社は,広島市水道局と令和3年2月に契約締結した山田第一ポンプ所ほか新築その他工事において,営業所の専任技術者を専任が必要な監理技術者として配置し,現場に常駐させた。 そのため,当該技術者は営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ,専任しているとは認め難い状態にあった。 このこと…

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指示 建設業者

有限会社高広工業

2022年2月28日 高知県 高知県

有限会社高広工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第7条第2号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、…

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指示 建設業者

谷川工業株式会社

2022年2月28日 広島県 広島県

谷川工業株式会社は,広島市水道局と令和3年2月に契約締結した山田第一ポンプ所ほか新築その他工事において,営業所の専任技術者を専任が必要な監理技術者として配置し,現場に常駐させた。 そのため,当該技術者は営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ,専任しているとは認め難い状態にあった。 このこと…

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社神奈川建築確認検査機関

2022年2月25日 — 神奈川県

株式会社神奈川建築確認検査機関の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の計画の確認審査において、建築基準法第31条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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監督命令 指定確認検査機関

ユーディーアイ確認検査株式会社

2022年2月25日 — 千葉県

ユーディーアイ確認検査株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(4物件)の計画の確認審査において、都市計画法第41条第2項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付したこと、また、建築物(1物件)の計画の確認審査において、建築基準法第54条第1項の規定に適合しないことを見過ご…

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業務禁止 建築基準適合判定資格者

富澤 雅行

2022年2月25日 —

建築物(1物件)の計画の確認審査において、建築基準法第31条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させたため、令和4年3月15日から令和4年4月3日までの20日、確認検査の業務を行うことを禁止する。

建築基準適合判定資格者・令和4年3月15日~令和4年4月3日(20日) 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

佐竹 龍郎

2022年2月25日 —

建築物(1物件)の計画の確認審査において、建築基準法第54条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させたため、令和4年3月15日から令和4年3月24日までの10日、確認検査の業務を行うことを禁止する。

建築基準適合判定資格者・令和4年3月15日~令和4年3月24日(10日) 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

関根 健太郎

2022年2月25日 —

建築物(4物件)の計画の確認審査において、都市計画法第41条第2項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させたため、令和4年3月15日から令和4年3月24日までの10日、確認検査の業務を行うことを禁止する。

建築基準適合判定資格者・令和4年3月15日~令和4年3月24日(10日) 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社𠮷信工務店

2022年2月25日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内及び交野市内の民間発注の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、営業所における専任の技術者を専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。 また、枚方市内の民間発注の工事において、同法第26条第3項の規定に違反して、工期の重複する京都府内の民間発注の工事に配…

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指示 建設業者

株式会社ミサワ

2022年2月25日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、兵庫県内の民間発注の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、同法第7条第2号に規定する営業所における専任の技術者を専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

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指示 建設業者

株式会社木村建材

2022年2月25日 岐阜県 岐阜県

令和3年3月3日、大垣市発注「令和2年度契約第591号道路維持工事(大垣市禾森町2丁目141番地先)」の現場において、(株)木村建材の労働者が、同社所属労働者の運転するドラグショベルに右足を踏まれ、休業見込み2ヶ月以上を要する、右リスフラン関節脱臼骨折などの傷害を負ったことに関し、令和3年3月16…

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指示 建設業者

株式会社大樹

2022年2月25日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内の工事において、その請け負った建設工事を株式会社藤本工務店に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社CI東海

2022年2月24日 — 愛知県

株式会社CI東海の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の計画の確認審査において、建築基準法第48条第4項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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業務禁止 建築基準適合判定資格者

谷川 貴彦

2022年2月24日 —

建築物(1物件)の計画の確認審査において、建築基準法第48 条第4項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させたため、令和4年3月24日から令和4年4月2日までの10日、確認検査の業務を行うことを禁止する。

建築基準適合判定資格者・令和4年3月24日~令和4年4月2日(10日) 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

岡 隆夫

2022年2月24日 —

建築物(1物件)の計画の確認審査において、建築基準法第43 条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させたため、令和4年3月24日から令和4年4月2日までの10日、確認検査の業務を行うことを禁止する。

建築基準適合判定資格者・令和4年3月24日~令和4年4月2日(10日) 処分の内容へ →
指示 建設業者

岡本建設

2022年2月24日 富山県 富山県

岡本建設は、発注者から直接請け負った建築一式工事を施工するため、特定建設業の許可を受けることなく、下請代金の額が法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる契約を締結した。 このことが、建設業法第16条の規定に違反し、同法第28条第1項第2号に該当するため

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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