株式会社J建築検査センター
1件の住宅性能評価において、以下の性能表示事項に関し、国が定める基準に適合する方法による評価を行わず、過大な等級及び誤った評価が記載された設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書を交付した。 【該当する性能表示事項】 ○設計住宅性能評価・・・「1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)」、「1-2…
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
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1件の住宅性能評価において、以下の性能表示事項に関し、国が定める基準に適合する方法による評価を行わず、過大な等級及び誤った評価が記載された設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書を交付した。 【該当する性能表示事項】 ○設計住宅性能評価・・・「1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)」、「1-2…
株式会社O.D.Aは、令和2年8月18日付けで建設業許可申請を行い、令和2年11月11日に一般建設業の許可を受けた。その後、営業所技術者が主たる営業所で常勤できないこととなったため、新たに営業所技術者を雇用した。しかし、そのことについて建設業法第11条第4項の規定に定める変更届の提出を怠っていた。…
協成電気株式会社は、元請として請け負った千葉県袖ヶ浦市における電気設備工事において、令和5年3月30日、休業4日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の千葉営業所長…
平成25年10月30日から令和7年12月15日までの間、株式会社葛城工務店の営業所技術者として登録された者が、宅地建物取引業者免許を有する他社において、専任を要する宅地建物取引士に就任していた事実が認められた。 当該期間、その者は株式会社葛城工務店での職務に専ら従事していたとは認められないことから…
株式会社ハヤミ重機が請け負った解体工事現場において、同社従業員は、工事の現場責任者として、作業に従事する労働者の指揮監督及び安全管理等の業務に従事していたが、解体途中の建物2階で脚立に乗って鉄骨のボルトを取り外す作業を行わせるにあたり、高さ2m以上の作業床の端で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそ…
株式会社ケーユーケーは、法第11条第2項に規定する書類に、事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載し、これを提出した。このことは、同条に違反する。 また、上記の事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載した決算書を用いて、令和6年7月25日を審査基準日とする経営事項審査の申請を行い、当該申請に基づいて得…
株式会社ケーユーケーは、法第11条第2項に規定する書類に、事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載し、これを提出した。このことは、同条に違反する。 また、上記の事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載した決算書を用いて、令和6年7月25日を審査基準日とする経営事項審査の申請を行い、当該申請に基づいて得…
長田建設株式会社の代表取締役は、同社が請け負った奈良県香芝市内での解体工事の安全管理に関し、同工事現場の労働者に、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなければならないにもかかわらず、その措置を講じず、もって労働者が墜落のおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった…
株式会社ミナモト建築工房及び同社の従業員は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和7年11月6日に倉敷簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。
日本ERI株式会社が、令和5年6月から令和7年5月の間に行った147件の確認について、建築基準法第93条第5項の規定により、指定確認検査機関は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第2条第1項に規定する特定建築物に該当する建築物に関して、建築基準法第6条の2第1項の…
株式会社西日本住宅評価センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、消防法(昭和23年法律第186号)第17条第1項に基づく消防法施行令(昭和36年政令第37号)第21条第1項第四号の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。
株式会社J建築検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)の規定による改正前の建築基準法第20条第1項第二号に基づく建築基準法施行令…
建築物(1件)の確認審査において、消防法(昭和23年法律第186号)第17条第1項に基づく消防法施行令(昭和36年政令第37号)第21条第1項第四号の規定に適合しないことを見過ごし、指定確認検査機関に確認済証を交付させた。
建築物(1件)の確認審査において、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)の規定による改正前の建築基準法第20条第1項第二号に基づく建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第36条第2項第三号の規定に適合しないこと…
建築物(1件)の確認審査において、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)の規定による改正前の建築基準法第20条第1項第二号に基づく建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第36条第2項第三号の規定に適合しないこと…
建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第36条に基づく建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第114 条第3項の規定に適合しないことを見過ごし、指定確認検査機関に確認済証を交付させた。
株式会社広田建設及び同社の代表取締役は、令和7年4月19日、本県発注の承水路工事の現場において、作業員1人がドラグ・ショベルの走行中にバランスを崩して転倒し、ドラグ・ショベルの下敷きとなり死亡した事故に関し、誘導者を配置しないまま、作業員にドラグ・ショベルを用いて作業をさせ、もって機械等による危険…
株式会社エフティーソリューションは、令和7年3月に請け負った塗装工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な工事の範囲を超えて契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。
被処分者は、令和4年10月24日、神戸市垂水区平磯四丁目地内の建物の売買契約に際し、宅地建物取引士でない者に重要事項の説明を行わせた。この行為は、宅地建物取引業法第35条第1項に違反するものである。
建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める講習(以下「一級建築士定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、令和2年4月1日から令和6年10月31日までの間、一級建築士定期講習を受けていないため、令和7年2月5日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和7年10月…
被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず必要な措置を講じず、法第31条の3第1項に違反した。契約行為等は行われず損害も生じておらず、是正措置も講じられたことから、法第65条第1項に基づき指示処分とした。
村上建設株式会社は,令和6年4月15日,鹿児島県奄美市名瀬大字大熊所在の大熊漁港において,同社が所有する船舶を同社従業員が洗浄した際に,洗浄水に混入した燃料油を過失により同漁港海域に排出させた。 この件について,「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」違反により名瀬簡易裁判所から罰金刑の略式命…
大成興業株式会社は、令和7年1月に請け負った防水工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、軽微でない工事についての下請契約を締結した。また、同法第16条第1項に違反し、特定建設業の許可を受けないで、下請代金の額が同法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約…
令和4年7月7日、千葉県船橋市内の千葉印西エリア洞道新設工事(その1)において、高所作業車の作業計画どおりに作業の指揮を行わせなかった。 これにより、株式会社岩本工業は労働安全衛生法第20条違反により市川簡易裁判所から罰金200,000円の判決を受け、令和7年7月17日に当該判決が確定した。 この…
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