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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

30 件(1 / 2 ページ) /愛知県

指示 建設業者

株式会社オータケ

2026年9月14日 中部地方整備局 愛知県

株式会社オータケは、遅くとも令和3年9月以降に同社が請け負った複数の民間発注工事において、外形上は技術者が配置されていたものの、工事施工中の工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導などが行われていなかったことから、施工に実質的に関与していると認められない状況にあり、その請け負った建設工事を一括して…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ライフアシスト

2026年3月27日 中部地方整備局 愛知県

被処分者は、 (1)主たる事務所において、令和4年2月1日に専任の宅地建物取引士として設置した宅地建物取引士について、令和4年3月1日時点で雇用形態の変更により専任要件を満たさなくなっていたにも関わらず宅地建物取引業法第9条第1項に規定する変更届を提出していなかった。 (2)専任の宅地建物取引士に…

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指示 建設業者

アカル工業株式会社

2026年1月7日 愛知県 愛知県

アカル工業株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和6年5月31日、津島市寺前町地内の津島労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が同年4月17日、名古屋市瑞穂区軍水町地内の解体工事現場において、解体作業に従事中、重機とブロック塀の間に挟まれたことにより、両側恥坐骨骨折等の傷…

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指示 建設業者

光設備工業有限会社

2025年11月28日 愛知県 愛知県

令和6年11月11日、愛知県海部郡大治町大字鎌須賀地内の光設備工業有限会社の敷地内において、労働者に最大積載量3,700キログラムの荷台の側面が構造上開閉できる貨物自動車の荷台へのシート掛けの作業を行わせるにあたり、墜落による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させて…

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社確認サービス

2025年9月30日 — 愛知県

株式会社確認サービスの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の完了検査において、建築基準法第40条に基づく静岡県建築基準条例第10条の規定に適合しないことを見過ごし、検査済証を交付した。

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指示 自動車整備事業者

トヨタモビリティ中京株式会社

2025年3月25日 中部運輸局 愛知県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む。) 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・解任年月日:令和7年3月26日 処分の内容へ →
指示 建設業者

シンポ株式会社

2025年3月4日 愛知県 愛知県

シンポ株式会社は、建設業法第3条第1項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 これは、同法第28条第1項第6号に該当する。

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指示 自動車整備事業者

ネクサスエナジー株式会社

2025年2月4日 中部運輸局 愛知県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む。) 自動車検査員解任命令日:令和7年2月4日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

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指示 建設業者

パナソニックリビング中部株式会社

2025年1月31日 中部地方整備局 愛知県

パナソニックリビング中部株式会社は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 建設業者

石黒組株式会社

2024年10月22日 愛知県 愛知県

石黒組株式会社の現場責任者は、令和6年4月1日、愛知県弥富市四郎兵衛1丁目地内所在の橋りょう補修事業県道蟹江飛島線新宝川橋上部補強工事における鋼矢板撤去工事において、法定の除外事由がないのに、前記工事現場において、厚生労働省令で定める危険な業務である最大積載量990キログラムの不整地運搬車の運転業…

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指示 建設業者

株式会社メイユウ

2024年6月25日 愛知県 愛知県

株式会社メイユウの代表取締役は、令和5年1月26日、三重県鳥羽市松尾町地内の太陽光発電所建設工事現場において、同社の労働者が鉄製の杭の運搬作業中、転倒により同人が落下させた杭と地面に置かれていた杭との間に右手小指を挟み、右小指末節骨開放骨折及び右小指指尖部切断の傷害を負い、4日以上休業したのである…

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指示 自動車整備事業者

有限会社米津モータース

2024年3月22日 中部運輸局 愛知県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 自動車検査員の解任年月日:令和6年3月23日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社CI東海

2024年3月6日 — 愛知県

株式会社CI東海の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、 建築物(1物件)の確認審査において、法第18条の3に基づく平成19年6月20日国土交通省告示第835号(確認審査等に関する指針)第1第3項第10号の規定に従う図書に記載又は明示された事項により、建築基準関係規定に適合しているかどうかを審査…

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指示 自動車整備事業者

株式会社ビッグモーター

2024年1月26日 中部運輸局 愛知県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明をした。 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 中部運輸局自動車技術安全部整備課052-952-8042

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指示 自動車整備事業者

株式会社ビッグモーター

2023年12月27日 中部運輸局 愛知県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明をした。 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 中部運輸局自動車技術安全部整備課052-952-8042

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指示 建設業者

株式会社神谷商会

2023年12月26日 中部地方整備局 愛知県

(株)神谷商会が請け負った愛知県江南市内の建物の解体工事において、労働者に屋根瓦を外す作業を行わせたところ、墜落し負傷する事故が発生した。 この件について、同社及び同社の従業員は令和5年9月6日付で労働安全衛生法違反により犬山簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している…

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指示 自動車整備事業者

株式会社クリスタル

2023年12月5日 中部運輸局 愛知県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和5年12月6日 中部運輸局自動車技術安全部整備課052-952-8042

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指示 自動車整備事業者

株式会社ビッグモーター

2023年10月24日 中部運輸局 愛知県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明をした。 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 3.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和5年10月25日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

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指示 建設業者

株式会社RIAパートナーズ

2023年9月14日 愛知県 愛知県

株式会社RIAパートナーズは、民間発注の3件の工事において、建設業法第26条第3項の規定により、主任技術者を専任で置かなければならない工事であるにも関わらず、同法第15条第2号に規定される営業所の専任の技術者を主任技術者として配置した。 これは、同法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 自動車整備事業者

有限会社泉屋モータース

2023年8月25日 中部運輸局 愛知県

1.自動車検査員は、検査をしていないにもかかわらず、保安基準に適合する旨の証明をした。 自動車検査員の解任命令年月日:令和5年8月25日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

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指示 建設業者

有限会社鈴政工業

2023年3月1日 愛知県 愛知県

有限会社鈴政工業の営業部長である従業者は、同社が請け負った愛知県西尾市花蔵寺町地内におけるたん水防除事業室場南部地区上屋建築工事の施工管理及び安全管理を統括するものであるが、同社従業者は、同社の業務に関し、令和4年3月17日、前記工事現場において、同社が下請負人をして資材等仮置き用のステージ設営作…

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指示 建設業者

株式会社カワセ土木

2023年2月27日 愛知県 愛知県

株式会社カワセ土木の代表取締役は、同社の管理責任者として業務を統括管理し、同社が請け負った三重県桑名市新西方三丁目地内における造成工事において労働者の安全を管理していたものであるが、同社の業務に関し、令和4年6月14日、同工事現場において、労働者に車両系建設機械であるドラグ・ショベルを運転操作させ…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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