MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

14 件 /鹿児島県

指示 建設業者

株式会社前園建設

2026年8月6日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社前園建設は、鹿児島県南薩地域振興局建設部が発注した「広域河川改修工事(万之瀬川R5-1工区)(合併)」の現場において、墜落が生じる危険を防止する措置を講じなかったため、令和6月6月27日に一次下請業者である株式会社仲野建設の作業員が転落し、両下肢麻痺等の怪我を負う労働災害を発生させた。 こ…

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指示 建設業者

村上建設株式会社

2026年1月20日 鹿児島県 鹿児島県

村上建設株式会社は,令和6年4月15日,鹿児島県奄美市名瀬大字大熊所在の大熊漁港において,同社が所有する船舶を同社従業員が洗浄した際に,洗浄水に混入した燃料油を過失により同漁港海域に排出させた。 この件について,「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」違反により名瀬簡易裁判所から罰金刑の略式命…

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指示 建設業者

翼工建株式会社

2025年12月9日 鹿児島県 鹿児島県

1 翼工建株式会社は,民間工事において,特定建設業の許可を有していないにも関わらず,建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額(7,000万円)以上となる下請契約を締結した。 このことは,同法第16条第1号の規定に違反し,同法第28条第1項に該当する。 2 翼工建株式会社は,民間工事において,契…

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指示 建設業者

株式会社永吉建設工業

2025年12月9日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社永吉建設工業は,民間工事において,建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず,同法施行令第1条の2第1項で定める「軽微な建設工事の範囲」を超えて,下請契約を締結した。 このことは,建設業法第28条第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社エス・アール

2025年11月25日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社エス・アールは,民間工事の現場3件において,法第26条第1項の規定に違反して,主任技術者を配置しなかった。 このことは,建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

(株)岩本建設

2025年10月1日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社岩本建設は,令和5年7月5日,指宿港海岸工事の現場で,同社作業員がコンクリート打設作業中にバランスを崩して転倒し,休業4日以上を要する左腰背部打撲傷の傷害を負い,同日から休業したのに,「鹿児島県鹿児島市に所在する自社車庫にて片付け中に足を滑らせて転倒し,負傷した」旨の虚偽の労働者死傷病報告…

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指示 自動車整備事業者

有限会社大明自動車

2024年9月9日 九州運輸局 鹿児島県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課 092-472-2537

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指示 建設業者

株式会社東海建設工業

2023年9月5日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社東海建設工業は,大島郡大和村志戸勘436-1を営業所の所在地として営業を行っていた者であるが,平成14年9月に大島郡大和村志戸勘386に所在地を変更し,また,平成19年9月に奄美市名瀬鳩浜町117に所在地を変更していたにもかかわらず,その届出を30日以内に鹿児島県に行わなかった。

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指示 建設業者

迫田興業有限会社

2023年7月10日 鹿児島県 鹿児島県

迫田興業有限会社は、令和2年4月15日、同社が請け負った宮崎市内の病院建設工事現場において、コンクリートポンプ車を用いてコンクリート圧送作業を行うに当たり、転倒及びブーム、アーム等の作業装置の破壊により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、その構造上定められたコンクリートポンプ車のブー…

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指示 建設業者

有限会社田建築工房

2023年2月7日 鹿児島県 鹿児島県

有限会社田建築工房は、複数の民間工事において、建設業法第19条第1項で定める事項を記載した書面を相互に交付せずに請負契約を締結した。

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指示 建設業者

株式会社竹添工務店

2022年11月10日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社竹添工務店は,民間工事において,建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と,同法施行令第1条の2第1項で定める「軽微な建設工事の範囲」を超えて,下請契約を締結した。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社しんせい商事

2022年11月2日 鹿児島県 鹿児島県

個人から土地売買に係る媒介の依頼があり,同社はこれを承諾し,媒介活動に着手したにもかかわらず,依頼者へ媒介契約書を交付しなかった。

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指示 自動車整備事業者

有限会社大崎自動車

2022年9月30日 九州運輸局 鹿児島県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した ・自動車検査員の解任命令日:令和4年10月7日 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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