MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

318 件(2 / 14 ページ) /大阪府

文書警告 タクシー事業者

さくらタクシー 株式会社

2026年6月2日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

松竹タクシー 株式会社

2026年6月2日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

レインボーウィング 株式会社

2026年5月29日 — 大阪府

令和7年9月9日、同年12月11日及び同年12月19日、新規許可を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の実施義務違反【未実施】(運輸規則第24条第1項、第2項、…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

アート引越センター株式会社

2026年5月25日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

Mars 株式会社

2026年5月20日 — 大阪府

令和7年11月20日、新規許可を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録義務違反【記録事…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

東京・日本交通 株式会社

2026年4月20日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社 なみはやタクシー

2026年4月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

辰巳運輸株式会社

2026年4月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

近鉄タクシー 株式会社

2026年4月13日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

真和自動車 株式会社

2026年3月25日 — 大阪府

令和7年8月27日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)特定の旅客に対する不当な差別的扱い(道路運送法第30条第3項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

しおかぜ観光株式会社

2026年3月18日 — 大阪府

令和7年9月26日及び同年11月28日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1675号)の遵守違反【未遵守】(旅客自動車運送事…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

東京・日本交通 株式会社

2026年3月5日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社 未来都

2026年3月5日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社 625タクシー

2026年3月4日 — 大阪府

令和8年1月6日及び同年2月2日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。3件の違反が確認された。(1)点呼の記録義務違反【一部記録なし】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)点呼の記録義務違反【記載不備】(運輸規則第24条第5項)、(3)「旅客自動車運送事…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

信和運輸倉庫株式会社

2026年3月3日 — 大阪府

令和8年1月21日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が確認された。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督に係る記録の作成・保存【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業運輸安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社 エニーウェア

2026年3月2日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

商都交通 株式会社

2026年3月2日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

朝日自動車第三株式会社

2026年2月20日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「運転者に対する指導監督告示」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

真和交通 株式会社

2026年2月20日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

カンリクEXPRESS大阪株式会社

2026年2月19日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置行為)が過去1年以内に3件に達した。(1)従業員の指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社オービーシー

2026年2月17日 — 大阪府

令和7年9月8日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(公平かつ懇切な取扱い)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第2項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

梅田タクシー株式会社

2026年2月13日 — 大阪府

令和7年10月14日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が確認された。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

中山運送株式会社

2026年2月5日 — 大阪府

令和7年11月11日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社神宮総業

2026年2月4日 — 大阪府

令和7年12月23日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号、第2号)、(2)業務の記録違反【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →