相互タクシー株式会社
令和5年7月6日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、2件の違反が確認された。(1)乗務員等台帳について定められた事項の記録が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(2)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導…
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。
37 件(2 / 2 ページ) /香川県
令和5年7月6日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、2件の違反が確認された。(1)乗務員等台帳について定められた事項の記録が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(2)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導…
令和5年4月11日に長尾線花園駅から林道駅間の上福岡踏切道において、踏切遮断機が遮断していない状態で列車が踏切内に進入し、停止した事象を発生させた。 貴社においては、令和3年1月28日、同年12月3日、令和4年2月8日及び同年4月14日にも同種事象を発生させ、再発防止対策を進めていたにもかかわらず…
令和5年2月14日から17日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、同種事象の再発防止のための措置を講ずること…
令和4年12月9日及び同年同月19日、貨物自動車運送事業に関する監査方針に基づき監査を実施したところ、2件の違反が確認された。(1)運転者に対する点呼の実施結果の記録内容が不適切であったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第5項)(2)運転者の乗務について定められた事項の…
令和4年11月9日、監査方針に基づき監査を実施したところ、2件の違反が確認された。(1)営業所配置車両数の変更について届出をしていなかったこと(道路運送法第15条第3項)、(2)高齢運転者対して事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項についての特別な指導が不適切であったこと(旅客自動…
令和4年7月21日から22日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年9月22日までに報告されたい。 記 1.雲辺寺ロープウェイについて、四国運輸局に提出さ…
令和4年6月27日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)
令和4年4月11日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)
令和4年4月8日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)
令和4年3月2日、異常気象時の措置義務違反の疑いにより監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)異常気象時等における輸送の安全を確保するための措置が不適切だったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第11条)
鉄道の安全輸送の確保については、貴社にたいして機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、昨日、長尾線 新川堤防踏切道において、遮断していない状態で列車が通過したインシデントを発生させた。 貴社では、令和3年1月28日、令和3年12月3日にも同種のインシデントを発生させており、貴社内において、…
令和4年1月7日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)
令和3年10月15日及び同年同月26日、旅客自動車運送事業に関する監査方針に基づき監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)運転者に対する点呼の実施結果の記録内容が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。