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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

655 件(26 / 28 ページ) /東京都

文書警告 タクシー事業者

日交練馬株式会社

2022年11月22日 — 東京都

令和4年8月24日及び令和4年9月5日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する…

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文書警告 タクシー事業者

太陽自動車株式会社

2022年11月17日 — 東京都

令和4年9月30日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)健康状態の把握義務違反(運輸規則第21条第5項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

全友観光株式会社

2022年11月8日 — 東京都

令和4年7月4日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社黒姫

2022年11月7日 — 東京都

救護義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年8月10日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

J.C.富士株式会社

2022年11月1日 — 東京都

令和4年9月8日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)初任運転者に対する適性診断受診義務違反(運輸規則第…

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行政指導 船舶運航事業者

有限会社あみ清産業

2022年10月26日 — 東京都

令和4年5月25日、有限会社あみ清産業の旅客船「第十六朋丸」は、旅客14名を乗せ、東京都隅田川を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、カッターボートと衝突した。旅客の負傷者なし。 7月13日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 10月26日、船長は、橋梁への接近に…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ワンダフル観光

2022年10月18日 — 東京都

令和4年9月5日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(2)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ロケバスネット

2022年10月18日 — 東京都

令和4年7月14日、定期的な監査を実施。6件の違反が認められた。(1)安全管理規程の設定・届出義務違反(道路運送法(以下「運送法」)第22条の2第1項)、(2)安全統括管理者の選任解任届出違反(運送法第22条の2第5項)、(3)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社亜希プロ

2022年10月18日 — 東京都

令和3年11月22日、観光庁からの通知を端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運行指示書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第28条の2第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

東京ワールド交通株式会社

2022年10月18日 — 東京都

令和4年7月22日及び令和4年8月9日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社タイレル

2022年10月5日 — 東京都

令和4年8月23日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

日本貨物鉄道株式会社

2022年10月5日 — 東京都

令和4年8月30日から31日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、同種事象の再発防止のための措置を講ずること…

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文書警告 乗合バス事業者

立川バス株式会社

2022年10月4日 — 東京都

令和4年7月20日、法令違反の疑いがあることを端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(職務遂行の指導、措置)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第3項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社キタザワ引越センター

2022年10月4日 — 東京都

令和4年3月2日、公安委員会からの通知を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反【未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)乗務等の記録違反【記載事項等の不備】(…

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文書警告 タクシー事業者

国際自動車株式会社

2022年9月30日 — 東京都

令和4年7月12日及び令和4年7月28日、死亡事故があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社シーエイチアイ

2022年9月27日 — 東京都

令和4年7月8日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運行指示書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第28条の2第1項)、(2)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社テイカインターナショナル

2022年9月22日 — 東京都

令和4年6月16日及び令和4年6月27日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第24条)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社MTO

2022年9月15日 — 東京都

令和4年8月2日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)新任運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第36条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

水元観光バス株式会社

2022年9月13日 — 東京都

令和4年5月25日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)事業の休廃止の未届出(道路運送法第38条第1項)、(2)法人の役員の変更届出義務違反(道路運送法施行規則第66条第1項第8号)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社バス窓TOKYO

2022年9月6日 — 東京都

令和4年6月14日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(運輸規則第46条)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社CORD

2022年9月6日 — 東京都

令和4年6月6日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務等の記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第2項)、(2)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

小田急バス株式会社

2022年9月6日 — 東京都

令和4年5月31日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

シージェ交通株式会社

2022年9月2日 — 東京都

令和4年6月9日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)新任運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第36条第2項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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