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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,196 件(70 / 134 ページ)

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社誠商事

2024年8月8日 — 栃木県

労働局からの通報を端緒として、令和6年6月5日及び同年6月28日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)点呼記録の記載事項違反(安全規則第7条第5項)、(3)運転者に対する指導監督違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ハラショー観光

2024年8月8日 — 福岡県

令和6年7月16日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)運行記録計による記録又は運行記録計による記録保存違反(運輸規則第26条第1項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第3…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社東京タクシー城北

2024年8月6日 — 東京都

令和6年7月4日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社置戸ハイヤー

2024年8月6日 — 北海道

令和6年7月10日、長期未監査を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社坂本観光バス

2024年8月6日 — 東京都

令和6年5月20日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

JTS株式会社

2024年8月6日 — 東京都

令和6年5月1日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社ブレイン

2024年8月6日 — 神奈川県

令和6年4月23日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

あさみ観光バス株式会社

2024年8月6日 — 栃木県

令和6年5月21日、定期的な監査を実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法(以下「運送法」)第15条第1項)、(2)事業計画の事前変更届出違反(運送法第15条第3項)、(3)運行管理者の解任届出違反(運送法第23条第3項)、(4)整備管理者選任(変更)の未届出(道路運…

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文書警告 貸切バス事業者

大阪観光バス株式会社

2024年8月6日 — 大阪府

令和6年6月11日、区域拡大を端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)運行記録計による記録義務違反【記録なし】(運輸規則第26条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社柳川合同トランスポート

2024年8月5日 — 福岡県

令和6年6月4日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3、道路運送車両法第48条)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社翔栄通商

2024年8月5日 — 愛知県

令和6年6月18日及び令和6年6月25日、公安委員会からの通知を端緒として、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)運転者等台帳の記載事…

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行政指導 鉄道事業者

真岡鐡道株式会社

2024年8月5日 — 栃木県

貴社所属の運転士1名が、仕業前に実施する酒気帯びの有無の確認のうち、アルコール検知器を用いた検査(以下「アルコール検査」という。)を適切に行わないまま、列車又は車両(以下「列車等」という。)を操縦していたことが令和6年6月18日に判明した。 これを受けて、令和6年6月19日及び7月17日~19日に…

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文書警告 乗合バス事業者

富士急モビリティ株式会社

2024年8月2日 — 静岡県

令和6年2月21日及び令和6年3月21日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送…

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文書警告 タクシー事業者

足立タクシー株式会社

2024年8月2日 — 東京都

令和6年7月4日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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行政指導 船舶運航事業者

東鉄商事株式会社

2024年8月1日 — 岐阜県

令和6年3月11日、東鉄商事株式会社が運航する旅客船「はくちょう5」は、旅客45名を乗せて恵那峡の名無し岩対岸砂浜付近を航行中、浅瀬に座礁して航行不能となった。負傷者なし。 同年4月18日、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年8月1日、中部運輸局は同者に対し、「運航…

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文書警告 タクシー事業者

有限会社秋芳タクシー

2024年7月31日 — 山口県

令和6年6月10日及び同年7月23日、重傷事故を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)業務記録の記録事項義務違反(運輸規…

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文書警告 タクシー事業者

オリエンタルタクシー株式会社

2024年7月30日 — 兵庫県

令和6年6月6日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(公平かつ懇切な取扱い)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第2項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社�盖髪秦�

2024年7月30日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(その他道路交通法の違反行為)が過去1年以内に3件に達した。(1)運転者の指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

桜花運輸株式会社

2024年7月30日 — 滋賀県

令和6年6月14日、健康起因による死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安…

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文書警告 タクシー事業者

西南運輸株式会社

2024年7月29日 — 福岡県

令和6年7月24日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導及び監督が不適切であった。(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

京都市交通局

2024年7月26日 — 京都府

令和6年5月10日、事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

丹後海陸交通株式会社

2024年7月26日 — 京都府

令和6年6月7日、法令違反の疑いを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【未実施】(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

志摩マリンレジャー株式会社

2024年7月25日 — 三重県

令和6年6月20日(木)から21日(金)まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずる…

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行政指導 鉄道事業者

おのみちバス株式会社

2024年7月25日 — 広島県

令和6年6月19日から20日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和6年8月26日までに報告されたい。 記 (指示事項) 1.複線交走式普通索道整備細則第4条…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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