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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,196 件(83 / 134 ページ)

文書警告 タクシー事業者

株式会社ウイング

2024年1月25日 — 北海道

令和5年11月21日、第一当事者と推定される死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)運転者に対する指導監督の記録義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

釧路衛星株式会社

2024年1月25日 — 北海道

令和5年10月19日、苦情を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)申込者に対して支払う手数料等の額を記載した書類の保存義務違反(運輸規則第7条の2第3項)、(3)点呼の記録事項義務違…

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文書警告 貸切バス事業者

MTJ観光株式会社

2024年1月25日 — 北海道

令和5年10月10日及び令和5年11月13日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行指示書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社ハヤシバス

2024年1月24日 — 岐阜県

令和5年12月22日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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行政指導 鉄道事業者

東日本旅客鉄道株式会社

2024年1月24日 — 東京都

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和6年1月23日9時58分頃から長時間にわたり、東北・上越・北陸新幹線の列車が運休し、利用者に多大な影響を与えたことは、誠に遺憾である。 ついては、本輸送障害の背後要因を含めて原因の究明を行い、再発防止のための…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社栄友ライン

2024年1月23日 — 三重県

令和5年8月29日及び令和5年12月4日、公安委員会からの通知を端緒として、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)配置車両数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社SENSYO

2024年1月23日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年9月14日及び同年9月26日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼記録の記載事項違反(安全規則第7条第5項)、(2)事業計画事前届出違反(貨物自動車運送事業法第9条第3項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

海老運送有限会社

2024年1月23日 — 石川県

令和4年12月8日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)点呼の実施違反(安全規則第7条第1項〜第3項)(3)点呼の記録違反(安全規則第7条第5項)(4)運転者台帳の記載事項等の不備(安全規則第9条の5第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社北茨城観光バス

2024年1月23日 — 茨城県

令和5年10月26日及び令和5年10月27日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

弘南鉄道株式会社

2024年1月23日 — 青森県

貴社においては、令和5年8月6日に大鰐線大鰐駅から宿川原駅間において列車脱線事故を発生させた。 原因は運輸安全委員会で調査中であるが、事故後に貴社が軌道状態を確認する中でレール摩耗量が交換基準に達していたことが確認された。 これを受け、貴社に対し令和5年12月13日、14日及び15日に保安監査を実…

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文書警告 貸切バス事業者

中央バス株式会社

2024年1月22日 — 静岡県

令和5年12月13日、監査方針に基づき、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(4)書類の…

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文書警告 タクシー事業者

遠鉄タクシー株式会社

2024年1月18日 — 静岡県

令和5年11月10日及び令和5年11月27日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)特定の運転者に対する指導義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)、(2)特定の運転者に対する運転適性診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社あさひ観光バス

2024年1月18日 — 宮崎県

令和5年12月18日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

阿武隈急行株式会社

2024年1月18日 — 福島県

令和5年7月25日から7月27日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和6年2月16日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社スカイ

2024年1月17日 — 静岡県

令和5年12月15日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)業務の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(2)運転者等台帳の作成義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5第1項)、(3)運転者等台帳の記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規…

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文書警告 貸切バス事業者

対馬交通株式会社

2024年1月17日 — 長崎県

令和5年11月21日、監査実施。3件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録又は運行記録計による記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第26条第1項)、(2)運転者に対する指導監督の記録又は指導監督の記録保存違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運転者に対する指導監督の…

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文書警告 貸切バス事業者

対馬交通株式会社

2024年1月17日 — 長崎県

令和5年11月20日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運行記録計による記録又は運行記録計による記録保存違反(運輸規則第26条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ワールド

2024年1月17日 — 福岡県

令和5年11月22日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録又は運行記録計による記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則第26条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

丸み運送有限会社

2024年1月16日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和5年9月12日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督違反(安全規則第10条第1項)

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行政指導 船舶運航事業者

瀬川汽船株式会社

2024年1月16日 — 長崎県

令和5年8月11日、瀬川汽船株式会社の旅客船「さいかい」は、佐世保港へ向けて航行中、浮遊物を巻き込んだことが原因と思われる不具合が推進器に発生したため、左舷プロペラを交換する等の修理を行ったが 、日本小型船舶検査機構による臨時検査を受検せずに船舶運航事業を行った。 同年9月13日及び22日、九州運…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社GoodOne

2024年1月12日 — 滋賀県

令和5年10月27日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

臼杵運送株式会社

2024年1月11日 — 大分県

令和5年11月8日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)、(4)運転者等台帳の記載事項等義務違反(…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ワールドリンク

2024年1月11日 — 大阪府

令和5年8月10日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」(平成17年国土交通告示第503号)による損害賠償責任保険(共…

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文書警告 貸切バス事業者

クレインハート株式会社

2024年1月11日 — 鹿児島県

令和5年11月28日、監査実施。5件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第47条の9第1項)、(2)運行管理者の選任(解任)届出違反(道路運送法第23条第3項)、(3)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(4)運行記録計による…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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