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公表情報の検索結果

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  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

230 件(1 / 10 ページ) /北海道

文書警告 貸切バス事業者

遠山国際観光株式会社

2026年9月30日 — 北海道

令和8年7月27日、新規許可等を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の記載事項義務違反(運輸規則第28条の2第1項)、(3)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第…

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行政指導 船舶運航事業者

合同会社小樽カナルボート

2026年9月29日 — 北海道

令和8年6月19日、合同会社小樽カナルボートが運航する旅客船「カナルⅥ」が小樽運河散策路護岸に接触する事故が発生した。 同年7月2日、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年9月29日、北海道運輸局は同者に対して、「安全統括…

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行政指導 鉄道事業者

一般社団法人なかふらの観光協会

2026年9月15日 — 北海道

令和8年8月24日から25日に貴協会に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。講じた措置については、令和8年10月15日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく1月…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

須貝運輸株式会社

2026年6月29日 — 北海道

令和8年2月2日、公安委員会からの通知等を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督の記録事項義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

株式会社登別ゴルフ場

2026年3月23日 — 北海道

令和8年2月27日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月23日までに報告されたい。 記 国設カルルス第1ペアリフトの6号柱~8号柱間の空線側及び国設カル…

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行政指導 鉄道事業者

Yuki Kamui株式会社

2026年3月23日 — 北海道

令和8年2月26日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月23日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく始業点検及び適合…

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文書警告 貸切バス事業者

士幌交通株式会社

2026年3月18日 — 北海道

令和7年11月18日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)アルコール検査状況の写真記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第7項)、(2)乗務員台帳の作成義務違反(運輸規則第37条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社悠創

2026年3月18日 — 北海道

令和7年11月25日及び令和7年12月22日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点検整備記録簿等の記載義務違反(運輸規則第45条第2号)…

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文書警告 貸切バス事業者

華桜国際観光株式会社

2026年3月18日 — 北海道

令和7年4月10日及び令和8年1月6日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理者の講習受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の4第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社グローイングツーリスト

2026年3月18日 — 北海道

令和7年10月28日及び令和8年1月15日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理規程の制定義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の2第1項)

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行政指導 鉄道事業者

空知リゾートシティ株式会社

2026年3月12日 — 北海道

令和8年2月2日から3日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月13日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく令和7…

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行政指導 鉄道事業者

長沼町

2026年3月10日 — 北海道

令和8年2月17日に貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月10日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づき実施する1月検査…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社ケーエス北の星観光バス

2026年3月9日 — 北海道

令和7年12月23日、公安委員会からの通知等を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社睦建設運輸

2026年3月6日 — 北海道

令和8年2月17日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(2)運転者の指導監督記録義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

全協運輸株式会社

2026年3月5日 — 北海道

令和7年10月23日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点検整備記録簿等の記載義務違反(安全規則第3条の3)、(3)自動車に関する表示義務違反(道路運送法第95条)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ケイエムトラスト旅行サービス

2026年2月18日 — 北海道

令和7年11月5日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)特定運転者に対する適性診断受診義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

しずKTEC株式会社

2026年2月18日 — 北海道

令和7年7月28日及び令和7年10月29日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

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行政指導 鉄道事業者

函館市

2026年2月18日 — 北海道

令和7年12月3日から5日まで、貴局に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月18日までに報告されたい。 記 1.車両の検査において、以下の事実を確認した。 ①…

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行政指導 鉄道事業者

夕張リゾートオペレーション株式会社

2026年2月17日 — 北海道

令和8年1月14日から15日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月17日までに報告されたい。 記 1.単線自動循環式特殊索道整備細則第5条に基づく…

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文書警告 貸切バス事業者

てんてつバス株式会社

2026年2月10日 — 北海道

令和7年12月2日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)乗務等の記録事項義務違反(…

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年2月4日 — 北海道

令和7年8月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年2月4日 — 北海道

令和7年8月21日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年2月4日 — 北海道

令和7年8月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年2月4日 — 北海道

令和7年8月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

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