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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

111 件(1 / 5 ページ) /埼玉県

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

日生流通運輸倉庫 株式会社

2026年9月11日 — 埼玉県

救護措置義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和8年4月24日及び同年6月15日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 レサイト

2026年9月8日 — 埼玉県

労働局からの通報を端緒として、令和8年6月24日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)初任運転者に対する適性診断受診義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

ジェイエスイー関東 株式会社

2026年9月8日 — 埼玉県

労働局からの通報を端緒として、令和8年5月28日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社日邦観光

2026年9月1日 — 埼玉県

令和8年7月1日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社香取観光バス

2026年9月1日 — 埼玉県

令和8年5月27日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社関口商店

2026年7月17日 — 埼玉県

令和8年5月25日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)初任運転者に対する適性診断受診義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

中田商会株式会社

2026年7月17日 — 埼玉県

令和8年5月19日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社仁科観光

2026年6月30日 — 埼玉県

令和8年4月30日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)輸送の安全にかかわる公表情報の報告義務違反(運輸規則第47条の7)

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文書警告 乗合バス事業者

羽生タクシー株式会社

2026年5月12日 — 埼玉県

令和8年1月20日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業報告書報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

三共交通有限会社

2026年3月31日 — 埼玉県

令和8年3月18日、法令違反の疑いがあることを端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(公平かつ懇切な取扱い)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

グランド・K株式会社

2026年3月10日 — 埼玉県

令和8年1月26日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社セイフティ

2026年3月10日 — 埼玉県

令和7年12月15日及び令和8年1月16日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)疾病のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社優月

2026年2月25日 — 埼玉県

令和7年12月18日及び令和8年1月16日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)業務の記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

埼玉中央観光バス株式会社

2026年2月10日 — 埼玉県

令和7年9月19日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)運行管理者に対する講習受講義務違反(運輸規則第48条の4第1項)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(運輸規則第46条)

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文書警告 貸切バス事業者

日昭観光バス有限会社

2026年2月10日 — 埼玉県

令和7年11月20日及び令和7年12月5日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

ゴールド有限会社

2026年2月3日 — 埼玉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年10月2日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)事故惹起運転者に対する…

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行政指導 鉄道事業者

秩父鉄道株式会社

2026年1月26日 — 埼玉県

令和7年11月10日から11月12日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月31日までに報告されたい。 記 側線における軌道変位検査の一部について、軌…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社関根エンタープライズ

2026年1月8日 — 埼玉県

令和7年10月2日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項並びに第3項)、(2)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)業務の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社オザキ運送

2025年12月18日 — 埼玉県

重傷事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年9月4日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)事故惹起運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項)、(2)事故惹起運転者に対する適性診断受診義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項)

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文書警告 タクシー事業者

明志株式会社

2025年12月2日 — 埼玉県

令和7年9月9日及び令和7年9月25日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

狭山バス運輸有限会社

2025年11月26日 — 埼玉県

令和7年9月22日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼状況の録音記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第6項)、(2)アルコール検査状況の写真記録義務違反(運輸規則第24条第7項)

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文書警告 貸切バス事業者

漆原 博

2025年11月26日 — 埼玉県

令和7年8月20日及び令和7年9月17日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)軽微事項に係る事業計画の事後変更届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第15条第4項)、(2)安全管理規程の設定・届出義務違反(運送法第22条の2第1項)、(3)安全統括管理者の選任届出違反(運送法第22条…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社武蔵自動車

2025年11月18日 — 埼玉県

令和7年8月25日及び令和7年9月12日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)日雇い運転者等の選任禁止違反(運輸規則第36条第1項)、(3)乗務員等台帳の作成、備付け義務違反(運輸規則…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社GUTE REISE

2025年10月28日 — 埼玉県

令和7年3月28日、令和7年4月4日及び令和7年4月10日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業の休止の無届(道路運送法第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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