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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

126 件(1 / 6 ページ) /福岡県

文書警告 貸切バス事業者

株式会社ハラショー観光

2026年10月29日 — 福岡県

令和8年7月24日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)安全管理規程の必要事項設定違反(法第22条の2第2項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項〜第3項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社八九国際

2026年10月28日 — 福岡県

令和8年7月16日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。7件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項〜第3項)、(2)運行指示書の記載事項等義務違反(運輸規則第28条の2第1項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規…

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文書警告 貸切バス事業者

小笠木観光有限会社

2026年8月27日 — 福岡県

令和8年6月19日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)業務の記録の記録事項義務違反(運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)、(3)運行指示書の記…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

池田興業株式会社

2026年8月18日 — 福岡県

令和7年9月19日に、労働局と合同で監査を実施したところ、5件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間及び1日当たりの運転時間の限度を超え、また所定の休息期間が十分確保されない状態で乗務していた者があったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規…

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文書警告 貸切バス事業者

E商国際株式会社

2026年8月18日 — 福岡県

令和8年5月25日及び令和8年6月19日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

NAKAMURA EXPRESS株式会社

2026年7月6日 — 福岡県

令和8年度6月10日、死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)運転者等台帳の記載事項等義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第9条の5第1項)、(2)運転者に対する指導監督違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

太陽交通株式会社

2026年6月26日 — 福岡県

令和8年5月13日、労働局からの通報を端緒に監査実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)点呼の記載事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録の記録事項義務違反(運輸規則第25条第3項)、(4…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社イースター

2026年4月16日 — 福岡県

令和8年2月26日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)点呼状況の録音及び録画記録又は録音及び録画の記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第6項)、(2)輸送の安全に関わる情報の公表義務違反(法第29条の3)、(3)輸送…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社西部交通

2026年4月8日 — 福岡県

令和8年3月23日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が見られた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社第一交通

2026年4月8日 — 福岡県

令和8年3月23日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が見られた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

八幡第一交通株式会社

2026年3月25日 — 福岡県

令和8年2月26日、公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

八幡第一交通株式会社

2026年3月25日 — 福岡県

令和8年2月26日、公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

東廷商会株式会社

2026年3月17日 — 福岡県

令和8年3月3日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任(解任)届出違反(法第23条第3項)、(2)点呼の記録又は点呼の記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社昴交通

2026年2月25日 — 福岡県

令和7年10月29日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録の記録事項義務違反(運輸…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ワンダフル観光

2026年2月10日 — 福岡県

令和7年10月30日及び令和7年11月20日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ファインロジテック

2026年1月28日 — 福岡県

令和7年12月3日、死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認めれれた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社古賀タクシー

2025年12月16日 — 福岡県

令和7年11月11日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)業務の記録の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第1項、第2項、第4項)、(2)運行記録計による記録又は運行記録計による記録保存違反(運輸規則第26条第1項…

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文書警告 貸切バス事業者

SANWA BUS株式会社

2025年12月3日 — 福岡県

令和7年9月1日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行管理者の講習受講義務違反(運輸規則第48条の4第1項)、(3)輸送の安全に関わる情報の公表義務違反(法…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

駿和物流株式会社

2025年11月28日 — 福岡県

令和7年10月28日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

JR九州バス株式会社

2025年11月19日 — 福岡県

令和7年10月10日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項、第2項)

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文書警告 タクシー事業者

日新交通株式会社

2025年11月12日 — 福岡県

令和7年10月17日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督の記録又は指導監督の記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

JR九州バス株式会社

2025年11月6日 — 福岡県

令和7年10月7日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項、第2項)

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文書警告 乗合バス事業者

JR九州バス株式会社

2025年11月6日 — 福岡県

令和7年10月9日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項、第2項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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