MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

「W」の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

10 件 /キーワード「W」

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

NOWトランス 株式会社

2026年6月9日 — 宮城県

令和8年4月15日、監査方針を端緒として監査を実施した結果2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

SANWA BUS株式会社

2025年12月3日 — 福岡県

令和7年9月1日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行管理者の講習受講義務違反(運輸規則第48条の4第1項)、(3)輸送の安全に関わる情報の公表義務違反(法…

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文書警告 乗合バス事業者

WILLER EXPRESS 株式会社

2024年6月7日 — 東京都

令和6年5月1日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社Win

2024年3月21日 — 大阪府

令和5年12月7日、新規許可を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【未実施】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第2項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条5項)、(3)運転者に対する指導及び監督に係る記録の作成・保存義務…

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行政指導 鉄道事業者

株式会社SNOW PARK RESORT北海道

2023年12月26日 — 北海道

令和5年11月22日、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和6年1月26日までに報告されたい。 記 1.索道施設に関する技術上の基準を定める省令(以下、「省令」と…

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行政指導 船舶運航事業者

Akita OW Service株式会社

2023年9月20日 — 秋田県

令和5年6月28日、Akita OW Service株式会社に対して、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同法に基づく届出をせずに事業を変更し、運航を行っていたこと等を確認した。 同年9月20日、東北運輸局は、同者に対し、「経営トップは、安全管理規程第4条に基づき、…

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行政指導 船舶運航事業者

株式会社ツウセン

2023年3月29日 — 北海道

令和5年1月13日、株式会社ツウセンに対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、令和4年12月16日、同者の遊覧船「Woody Smile」が旅客7名を乗せ航行中、機関停止により航行不能となる事故を発生させていたにもかかわらず、事故発生後速やかに関係官署へ報告し…

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行政指導 船舶運航事業者

西海市

2022年3月1日 — 長崎県

令和3年5月10日21時頃、西海市の旅客船「New松島」は、旅客19名を乗せ、長崎県西海市松島釜浦港に入港時、船長の体調が急変し、一時的に操船不能な状態に陥ったため、防波堤に接触した。旅客3名が軽傷を負った。 6月11日及び18日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社Will

2022年1月14日 — 香川県

令和4年1月7日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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行政指導 船舶運航事業者

株式会社One Osakaリバークルーズ

2021年12月16日 — 大阪府

令和3年9月16日16時頃、株式会社One Osakaリバークルーズの旅客船「WONDER CRUISEⅡ」は、旅客31名を乗せ、大阪府大阪市東横堀川を航行中、水門内の注水作業時における船舶の位置取りが悪く、水門の排水口から船体の排水口に向かって川の水が逆流し、船体が浸水した。旅客の負傷者なし。 …

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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