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公表情報の検索結果

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  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

1,461 件(32 / 61 ページ)

輸送施設使用停止 タクシー事業者

伊保タクシー有限会社

2024年4月22日 — 兵庫県

令和5年11月28日、公安委員会からの通報を端緒として監査実施。2件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第21条第5項)(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

堺第一交通株式会社

2024年4月18日 — 大阪府

令和5年10月4日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大丸タクシー株式会社

2024年4月18日 — 大阪府

令和5年7月25日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

戎交通株式会社

2024年4月18日 — 大阪府

令和5年4月11日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)

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文書警告 タクシー事業者

松竹タクシー株式会社

2024年4月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社扇交通

2024年4月15日 — 兵庫県

令和6年3月14日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

文化タクシー株式会社

2024年4月12日 — 福岡県

令和5年9月12日、監査実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(運輸規則第21条第5項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)、(4)運転者…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

出羽ハイヤー株式会社

2024年4月5日 — 山形県

令和6年3月18日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)乗合旅客運送違反(道路運送法第21条)

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文書警告 タクシー事業者

第二ヤサカ交通株式会社

2024年4月2日 — 京都府

令和6年2月6日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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株式会社第二さくら交通

2024年3月27日 — 高知県

令和5年12月13日及び令和6年2月27日、労働局と合同で監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(運輸規則第38条第1項)

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高知県観光株式会社

2024年3月27日 — 高知県

令和5年12月19日及び令和6年2月27日、労働局と合同で監査を実施したところ、2件の違反が確認された。(1)運転者等の業務について定められた事項の記録が不適切であったこと(運輸規則第25条第3項、第4項) 、(2)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督の記録に記載す…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

上田 和夫

2024年3月27日 — 京都府

令和5年7月21日、苦情申告を端緒に調査を実施。2件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」(平成17年国土交通省告示第503号)による損害賠償責任保険(共済)締結…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社西部交通

2024年3月26日 — 福岡県

令和6年3月22日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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泉州ジャパン株式会社

2024年3月26日 — 大阪府

令和5年12月14日、譲渡譲受を端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676…

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文書警告 タクシー事業者

名古屋近鉄タクシー株式会社

2024年3月26日 — 愛知県

令和6年2月28日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(2)運転者に対する指導監督記録記載事項等の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

スタジアム交通株式会社

2024年3月26日 — 神奈川県

令和5年8月22日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃届出、運賃変更届出違反(特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第16条の4第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

南進自動車株式会社

2024年3月26日 — 神奈川県

令和4年11月28日及び令和5年2月21日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)、(2)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社浦上タクシー

2024年3月25日 — 長崎県

令和5年10月3日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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有限会社明星タクシー

2024年3月25日 — 長崎県

令和5年10月3日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

日光タクシー株式会社

2024年3月25日 — 長崎県

令和5年10月3日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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華盛グローバル株式会社

2024年3月21日 — 大阪府

令和5年12月21日、新規許可を端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。以下「運転者に対する指導監督告示」という。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸…

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文書警告 タクシー事業者

南タクシー株式会社

2024年3月21日 — 大阪府

令和6年2月6日、法令違反の疑いを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社Win

2024年3月21日 — 大阪府

令和5年12月7日、新規許可を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【未実施】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第2項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条5項)、(3)運転者に対する指導及び監督に係る記録の作成・保存義務…

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株式会社アシスト

2024年3月19日 — 東京都

令和6年3月8日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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