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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,461 件(4 / 61 ページ)

文書警告 タクシー事業者

野口タクシー株式会社

2026年7月7日 — 栃木県

令和7年8月4日及び令和7年8月12日、事業譲渡を受けたことを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、(3)業務記録の記録事項の不備(運輸規則第25…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

松浦タクシー株式会社

2026年7月2日 — 佐賀県

令和8年1月21日、労働局からの通報を端緒に監査実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定める業務の確保違反(法第16条第1項)、(2)運行管理者の選任(解任)届出違反(法第23条第3項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

明交タクシー 株式会社

2026年7月2日 — 兵庫県

令和8年1月23日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

K2JAPAN 株式会社

2026年7月2日 — 大阪府

令和7年10月15日及び同年11月19日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施。10件の違反が認められた。(1)運転者の制限違反(法第25条)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の実施義務違反【未実…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

ASOBI 株式会社

2026年6月29日 — 大阪府

令和7年9月2日、同年9月10日及び同年10月21日、新規許可を端緒として監査を実施。13件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の実施義務違反【未…

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文書警告 タクシー事業者

太陽交通株式会社

2026年6月26日 — 福岡県

令和8年5月13日、労働局からの通報を端緒に監査実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)点呼の記載事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録の記録事項義務違反(運輸規則第25条第3項)、(4…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

滋賀タクシー 株式会社

2026年6月25日 — 滋賀県

令和7年11月28日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社アシスト

2026年6月23日 — 東京都

令和8年4月16日、法令違反の疑いがあることを端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

さくら交通株式会社

2026年6月22日 — 愛知県

令和8年1月30日、監査方針に基づいて、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送違反(道路運送法第20条)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(3)運転者に対する指導監督記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(…

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文書警告 タクシー事業者

諏訪交通株式会社

2026年6月22日 — 長野県

令和8年4月15日、労働局からの通報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「運転者に対する指導監督告示」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

ひまわりタクシー株式会社 (2360001009102

2026年6月19日 — 沖縄県

令和8年1月16日および令和8年2月6日、長期間監査を実施していないこと等を端緒として監査実施。12件の違反が認められた。(1)運行管理者数の不足(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第47条の9第1項)(2)苦情処理の記録事項の不備(運輸規則第3条第2項)(3)勤務時間等基準告示の遵守…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

TK観光株式会社

2026年6月15日 — 大阪府

令和7年8月14日、同年8月22日、同年11月10日及び同年11月28日、新規許可を端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任解任届出違反【選任又は解任の届出に係るもの】(法第23条第3項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規…

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許可取消 タクシー事業者

株式会社KC交通(1360003002543

2026年6月12日 — 沖縄県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和8年1月23日に監査を実施。11件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)(2)疾病、疲労等の恐れのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)(3)点呼の未実施(運輸規則第24…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社下田ハイヤー

2026年6月12日 — 高知県

令和7年11月18日及び同年11月28日、同年12月19日、令和8年2月19日に、労働局と合同で監査を実施したところ、11件の違反が確認された。(1)運行管理者の選任の届け出をしていなかったこと(法第23条第3項)(2)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間及び1箇月の拘束時間…

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事業停止 タクシー事業者

ZSA商事株式会社

2026年6月12日 — 東京都

令和8年5月14日、成田国際空港での現地調査による客引き行為の現認を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)許可等の条件違反(道路運送法第86条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

東海交通株式会社

2026年6月11日 — 静岡県

令和8年1月22日、監査方針に基づいて、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

南急観光株式会社

2026年6月11日 — 静岡県

令和8年1月14日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)、(2)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第3…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大曽根タクシー株式会社

2026年6月11日 — 愛知県

令和8年1月13日、労働局からの通報を端緒として、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第46条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

JS暁行 株式会社

2026年6月10日 — 大阪府

令和7年11月18日及び同年12月17日、新規許可を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社 鐘

2026年6月10日 — 京都府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(駐停車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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株式会社平和観光

2026年6月9日 — 埼玉県

令和7年8月28日及び令和7年9月18日、救護義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大宮交通株式会社

2026年6月9日 — 埼玉県

令和7年6月4日及び令和7年9月18日、救護義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)、(2)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(3)運転者に対する指導監督…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社 アドバンス

2026年6月8日 — 大阪府

令和7年8月18日及び同年9月25日、新規許可を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(運…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社 共立タクシー

2026年6月5日 — 滋賀県

令和7年11月18日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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