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公表情報の検索結果

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396 件(1 / 17 ページ)

輸送施設使用停止 乗合バス事業者

京都市交通局

2026年9月17日 — 京都府

令和8年6月15日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

全但バス 株式会社

2026年9月15日 — 兵庫県

令和8年5月21日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第1項、第4項)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対す…

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文書警告 乗合バス事業者

川崎市

2026年9月15日 — 神奈川県

令和8年8月24日及び令和8年8月27日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

小田急バス株式会社

2026年9月15日 — 東京都

令和8年8月18日及び令和8年8月28日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)

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文書警告 乗合バス事業者

小田急バス株式会社

2026年9月15日 — 東京都

令和8年8月4日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名阪近鉄バス株式会社

2026年9月11日 — 愛知県

令和8年7月16日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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文書警告 乗合バス事業者

新潟交通観光バス株式会社

2026年8月27日 — 新潟県

令和8年7月23日、重傷事故を惹起したとして監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。以下「運転者に対する指導監督告示」という。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送…

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文書警告 乗合バス事業者

ジェイアールバス関東株式会社

2026年8月25日 — 東京都

令和8年6月4日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

京成バス千葉ウエスト株式会社

2026年8月18日 — 千葉県

令和8年1月29日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社守谷福祉協会

2026年8月18日 — 茨城県

令和7年12月4日及び令和7年12月5日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第2…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

小湊鉄道株式会社

2026年8月18日 — 千葉県

令和8年1月14日及び令和8年1月27日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)酒酔い・酒気帯び運行の業務(運輸規則第21条第4項)、(3)点呼の実施等義務違反(…

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文書警告 乗合バス事業者

阪神バス 株式会社

2026年8月12日 — 兵庫県

令和8年6月2日、事業者の報告に基づき調査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第2項)

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文書警告 乗合バス事業者

小田急ハイウェイバス株式会社

2026年8月10日 — 東京都

令和8年7月22日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(職務遂行の指導、措置)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第3項)

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文書警告 乗合バス事業者

伊豆箱根バス株式会社

2026年8月10日 — 静岡県

令和8年7月22日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(職務遂行の指導、措置)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第3項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

熊本電気鉄道株式会社

2026年8月4日 — 熊本県

令和8年3月5日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定める業務の確保違反(法第16条第1項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(3)点呼の記載事項義務違反(運輸規則第…

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文書警告 乗合バス事業者

株式会社江ノ電バス

2026年8月4日 — 神奈川県

令和8年6月2日及び令和8年7月3日、長期間監査未実施であることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

岩手県交通株式会社

2026年7月31日 — 岩手県

令和8年3月17日、監査方針を端緒として監査を実施した結果3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項)、(2)点呼の記録義務違反【不実記載】(運輸規則第24条第5項)(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

美濃タクシー株式会社

2026年7月28日 — 岐阜県

令和8年1月8日、監査方針に基づいて、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)苦情処理の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第3条第2項)、(2)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(4)業…

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三重交通株式会社

2026年7月23日 — 三重県

令和8年2月17日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(職務遂行の指導、措置)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第3項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

阪急バス 株式会社

2026年7月22日 — 大阪府

令和8年3月6日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【未実施】【不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対す…

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文書警告 乗合バス事業者

国際興業株式会社

2026年7月22日 — 東京都

令和8年6月4日、法令違反の疑いがあることを端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(公平かつ懇切な取扱い)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第2項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

宇部市交通局

2026年7月21日 — 山口県

令和7年2月18日及び同年4月15日に、重傷事故を惹起したことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運行基準図の作成義務違反(運輸規則第27条第1項)、(3)運行基準図による運転者への指導…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

阪神バス 株式会社

2026年7月17日 — 兵庫県

令和8年1月9日及び同年3月3日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

本四海峡バス 株式会社

2026年7月17日 — 兵庫県

令和8年1月29日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反【大部分不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)運…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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