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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

396 件(12 / 17 ページ)

文書警告 乗合バス事業者

さつき観光株式会社

2023年10月30日 — 長崎県

令和5年8月31日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第26条第1項)、(2)運行基準図の記載事項義務違反(運輸規則第27条第1項)、(3)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)、(4)運転者に対する…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

船木鉄道株式会社

2023年10月26日 — 山口県

令和5年2月1日、同年2月28日及び同年3月28日、情報提供があったこと、同一区分の事故を3年間に3回惹起したこと、事業規模の拡大を行ったことを端緒として監査を実施。10件の違反が認められた。(1)運送約款の公示義務違反(法第12条第1項)、(2)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

長崎自動車株式会社

2023年10月20日 — 長崎県

令和5年4月26日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行違反(旅客自動車運送事業運輸規則第45条、道路運送車両法第58条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

西鉄バス筑豊株式会社

2023年10月11日 — 福岡県

令和5年5月12日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画及び運行計画に定める業務の確保違反(道路運送法第16条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

川崎鶴見臨港バス株式会社

2023年10月11日 — 神奈川県

令和5年4月19日、調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

下津井電鉄株式会社

2023年10月10日 — 岡山県

令和5年8月16日、事業計画に定める業務の確保を行っていなかった旨の自己申告を受けたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。事業計画及び運行計画に定める業務の確保違反(法第16条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

伊豆箱根交通株式会社

2023年10月2日 — 静岡県

令和5年2月13日、監査方針に基づき、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運行基準図記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第27条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(3)運転者に対する指導監督記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

千葉中央バス株式会社

2023年9月20日 — 千葉県

令和4年12月12日及び令和4年12月23日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運転基準図の作成義務違反(運輸規則第27条第1項)、(3)運転者に対する指導監督義…

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文書警告 乗合バス事業者

桐生朝日自動車株式会社

2023年9月5日 — 群馬県

令和5年3月9日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第12条)、(2)運転基準図の作成義務違反(運輸規則第27条第1項)、(3)高齢運転者に対する特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)、(4…

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文書警告 乗合バス事業者

徳島バス株式会社

2023年8月31日 — 徳島県

令和5年8月25日、不適切運行を端緒として監査を実施したところ、4件の違反が確認された。(1)従業員に対し、誠実に職務を遂行するように指導監督することが効果的かつ適切に行われていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第2条第3項)、(2)運行記録計による記録が確実になされてい…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

高槻市

2023年8月29日 — 大阪府

令和5年6月1日及び同年6月9日、事業者の報告に基づき調査を実施、1件の違反が認められた。運送引受義務違反(法第13条)

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文書警告 乗合バス事業者

北海道バス株式会社

2023年8月24日 — 北海道

令和5年7月19日、事業規模拡大を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)事故の記録事項義務違反(運輸規則第26条の2)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(4)…

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文書警告 乗合バス事業者

阿寒バス株式会社

2023年8月24日 — 北海道

令和5年5月23日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転基準図の記載事項義務違反(運輸規則第27条第1項)、(3)運行表の記載事項義務違反(運…

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文書警告 乗合バス事業者

千歳相互観光バス株式会社

2023年8月24日 — 北海道

令和5年4月24日及び令和5年6月23日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)

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株式会社琉球バス交通

2023年8月10日 — 沖縄県

令和5年3月31日、沖縄労働局から通知のあった労働基準法令違反を端緒とし監査実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項(2)定期点検整備等の未実施(道路運送車両法第48条)

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京阪京都交通株式会社

2023年7月25日 — 京都府

令和5年6月22日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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京都市交通局

2023年7月25日 — 京都府

令和5年4月14日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。また、同年6月9日、別の法令違反の疑いを端緒として監査を実施。合わせて1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

グレース観光株式会社

2023年7月11日 — 東京都

令和4年8月26日及び令和4年9月7日、重大事故惹起を端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)交替運転者の配置義務違反(運輸規則第21条第6項)、(3)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、…

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山交バス株式会社

2023年7月6日 — 山形県

令和5年4月14日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書勧告 乗合バス事業者

京阪バス株式会社

2023年7月5日 — 京都府

令和5年5月24日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。早発の禁止違反。(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

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文書勧告 乗合バス事業者

京阪バス株式会社

2023年7月5日 — 京都府

令和5年5月24日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。早発の禁止違反。(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

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文書警告 乗合バス事業者

旭川電気軌道株式会社

2023年7月5日 — 北海道

令和5年6月16日、労働局からの通報等を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

宮崎交通株式会社

2023年7月4日 — 宮崎県

令和5年2月14日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画及び運行計画に定める業務の確保違反(道路運送法第16条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

大和交通株式会社

2023年7月3日 — 福井県

令和4年12月6日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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