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公表情報の検索結果

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396 件(16 / 17 ページ)

輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名鉄東部交通株式会社

2022年6月9日 — 愛知県

令和4年1月18日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)事業計画に定める業務の確保違反(道路運送法第16条第1項)、(2)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

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文書警告 乗合バス事業者

京阪バス株式会社

2022年6月3日 — 京都府

令和4年4月27日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

高槻市

2022年5月25日 — 大阪府

令和4年1月20日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

小田急バス株式会社

2022年5月17日 — 東京都

令和4年3月22日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

宇部市交通局

2022年5月11日 — 山口県

令和4年1月20日及び同年3月25日、重傷事故を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

若松第一交通株式会社

2022年4月28日 — 福岡県

令和4年4月22日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

京阪京都交通株式会社

2022年4月28日 — 京都府

令和4年1月6日及び同年1月24日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点検整備関係義務違反【無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第45条)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

丹後海陸交通株式会社

2022年4月28日 — 京都府

令和3年12月22日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点検整備関係義務違反【無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第45条)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

有限会社中央ハイヤー

2022年4月26日 — 北海道

令和3年11月17日、旅客事業者運送事業等報告規則第2条第1項に規定する事業報告書及び輸送実績報告書未提出を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画変更事前届出義務違反[運行系統又は運送の区間](道路運送法施行規則第15条第1項)、(2)乗務員台帳の記載事項義務違反(旅客自動車…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

金剛自動車株式会社

2022年3月30日 — 大阪府

令和3年10月14日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画及び運行計画)に定める義務の確保違反(法第16条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

帝産湖南交通株式会社

2022年3月28日 — 滋賀県

令和4年2月25日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【未実施】及び【不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(3)補助者の要件違反(…

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事業停止 乗合バス事業者

鬼ヶ島観光自動車株式会社

2022年3月24日 — 香川県

令和3年11月17日、行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として監査を実施したところ、20件の違反が確認された。(1)営業所の公示事項が不適切であったこと(道路運送法第12条第1項)、(2)運転者の勤務時間及び乗務時間に従った乗務割等を定めていなかったこと(旅客自動車運送事…

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文書警告 乗合バス事業者

ジェイアールバス東北株式会社

2022年3月18日 — 宮城県

令和4年3月1日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

松戸新京成バス株式会社

2022年3月1日 — 千葉県

令和3年9月21日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

高知東部交通株式会社

2022年2月24日 — 高知県

令和3年12月27日、旅客自動車運送事業に関する監査方針に基づき監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)自動車検査証の有効期間が満了している事業用自動車を運行していたこと(旅客自動車運送事業運輸規則第45条、道路運送車両法第58条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

丸建つばさ交通株式会社

2022年2月15日 — 埼玉県

令和3年11月18日及び令和3年11月26日、事業譲渡を受けたことを端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運行系統、運行回数等の公示義務違反(道路運送法第12条第2項)、(2)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(3)乗務等の記録の記録事項…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

壱岐交通株式会社

2022年1月24日 — 長崎県

令和3年8月30日、監査実施。10件の違反が認められた。(1)運送約款の掲示義務違反(道路運送法(以下「法」)第12条第1項)、(2)運行管理者の選任(解任)未届出違反(法第23条第3項)、(3)乗務員台帳の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(4)運…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

千葉交通株式会社

2022年1月12日 — 千葉県

令和3年9月9日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

有限会社大竹タクシー

2022年1月11日 — 広島県

令和3年11月11日及び同年12月2日、死亡事故を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)乗務等の記録事項義務違反(運輸規則第25条第1項)、(3)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

音更タクシー有限会社

2022年1月11日 — 北海道

令和03年10月28日、新規許可を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)特定運転者に対する適性診断受診義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)

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文書警告 乗合バス事業者

名古屋市

2022年1月7日 — 愛知県

令和3年11月9日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社西三交通

2022年1月7日 — 愛知県

令和3年11月24日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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文書警告 乗合バス事業者

名古屋市

2022年1月7日 — 愛知県

令和3年11月12日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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