MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

396 件(3 / 17 ページ)

文書警告 乗合バス事業者

山梨交通株式会社

2026年3月17日 — 山梨県

令和8年2月17日、労働局からの通知を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

高萩タクシー株式会社

2026年3月17日 — 茨城県

令和7年7月29日及び令和7年8月6日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)事業計画の事前変更届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第15条第3項)、(2)報告義務違反(運送法第94条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

有限会社東タクシー

2026年3月17日 — 茨城県

令和7年7月29日及び令和7年8月6日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

フジ交通株式会社

2026年3月17日 — 神奈川県

令和8年1月27日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼記録の記載不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)輸送の安全にかかわる情報の公表義務違反(道路運送法…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

備北交通株式会社

2026年3月10日 — 広島県

令和8年2月12日に、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

広島電鉄株式会社

2026年3月10日 — 広島県

令和7年11月10日及び令和8年2月26日に、事故を惹起したことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

長崎自動車株式会社

2026年3月6日 — 長崎県

令和7年10月17日、労働局からの通報を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

森宮交通株式会社

2026年2月27日 — 長野県

令和8年1月14日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として監査実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)業務の記録義務違反(運輸規則第25条第1項、第4項)、(3)乗務員等台帳の作成、備付け義務違反(運輸規則第37条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

四国高速バス株式会社

2026年2月18日 — 香川県

令和8年2月4日に、利用者等からの苦情等を端緒として監査を実施したところ、2件の違反が確認された。(1)運転者等に対する点呼の実施結果の記録が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者等の業務について定められた事項の記録が不適切であったこと(運…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

長崎自動車株式会社

2026年2月17日 — 長崎県

令和7年8月20日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第12条)、(2)勤務時間等の基準の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(3)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

土佐市観光有限会社

2026年2月9日 — 高知県

令和7年7月4日に高岡営業所停留所発高知リハビリ専門職大学行きの乗合バスの運行において、始発停留所とは異なる高岡高校通停留所から運行を開始したとの報告を受け、令和7年8月21日に監査を実施したところ、6件の違反が確認された。(1)事業計画(運行計画)に定めるところに従い、その業務を行っていなかった…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

山陽バス株式会社

2026年1月28日 — 兵庫県

令和7年9月26日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。以下「運転者に対する指導監督告示」)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

九州産交バス株式会社

2026年1月26日 — 熊本県

令和8年1月7日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

株式会社共同

2026年1月20日 — 神奈川県

令和7年11月6日、長期間監査未実施であることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行表の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第27条第2項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社ライフバス

2026年1月20日 — 埼玉県

令和7年4月14日、公安委員会からの通知により監査を実施。7件の違反が認められた。(1)軽微事項に係る事業計画の事後変更届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第15条第4項)、(2)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)業務の記録の記録事項の…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

日東交通株式会社

2026年1月20日 — 千葉県

令和7年7月11日、公安委員会からの通知により監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

熊本都市バス株式会社

2026年1月16日 — 熊本県

令和7年12月23日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)点呼の記載事項義務違反(運輸規則第24条第5項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

熊本都市バス株式会社

2026年1月16日 — 熊本県

令和7年12月22日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)点呼の記載事項義務違反(運輸規則第24条第5項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

岡山電気軌道株式会社

2026年1月14日 — 岡山県

令和7年9月18日及び同年12月5日に、重大事故を惹起したことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

鹿児島市交通局

2026年1月8日 — 鹿児島県

令和7年12月12日、労働局からの通報を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)運転者に対する指導監督の記載事項等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)特定の旅客に対する不当な差別的扱い(法…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年4月15日及び令和7年8月21日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(2)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の3)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年8月27日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(2)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の3)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年8月25日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(3)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の3)

乗合バス事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →