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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

396 件(6 / 17 ページ)

文書警告 乗合バス事業者

川崎鶴見臨港バス株式会社

2025年6月24日 — 神奈川県

令和7年4月16日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

新常磐交通株式会社

2025年6月24日 — 福島県

令和7年4月10日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)運転者の制限違反(道路運送法第25条)、(2)運転者の指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(3)運行管理者の指導監督義務違反(運輸規則第48条の3)

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文書警告 乗合バス事業者

西鉄バス北九州株式会社

2025年6月18日 — 福岡県

令和7年6月6日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

有限会社ハトリ

2025年6月17日 — 茨城県

令和6年11月12日及び令和6年11月26日、死亡事故を引き起こしたことにより監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)運行基準図の作成義務等違反(運輸規則第27条第1項)、(3)運行表の作成、運転…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

帝産湖南交通株式会社

2025年6月2日 — 滋賀県

令和7年1月21日及び同年1月31日、苦情を端緒として調査を実施。2件の違反が認められた。(1)事業計画及び運行計画に定める業務の確保違反(法第16条第1項)、(2)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社十和田タクシー

2025年5月29日 — 秋田県

令和6年11月12日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた(1)運行基準図の作成義務違反(運輸規則第27条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)指導監督告示による特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

那覇バス株式会社

2025年5月16日 — 沖縄県

令和7年3月3日、労働局からの通報を端緒とし監査実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

奥久慈交通株式会社

2025年5月13日 — 茨城県

令和6年11月13日及び令和6年12月20日、新規許可を受けたことによる監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督実施記録の記載不備(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(2)事業の健全な発達を阻害する競争(道路運送法(以下「運送法」)第30条第2項)、(3)報告義務…

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文書勧告 乗合バス事業者

阪急タクシー株式会社

2025年5月8日 — 大阪府

令和7年2月4日及び同年4月7日、事業者からの報告をもとに調査を実施。1件の違反が認められた。(1)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

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文書警告 乗合バス事業者

長崎自動車株式会社

2025年4月23日 — 長崎県

令和7年4月11日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

田川構内自動車株式会社

2025年4月23日 — 福岡県

令和6年12月6日、無車検運行を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)無車検運行(運輸規則第45条、道路運送車両法第58条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

北海道中央バス株式会社

2025年4月23日 — 北海道

令和7年2月6日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第45条)、(2)自動車検査証の備付け義務違反(運輸規則第45条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

北海道バス株式会社

2025年4月23日 — 北海道

令和7年1月14日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

朝日自動車株式会社

2025年4月22日 — 東京都

令和6年12月13日、事故報告未提出により監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事故の未届出(道路運送法第29条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

小田急バス株式会社

2025年4月22日 — 東京都

令和6年10月15日及び令和6年11月11日、労働局からの通知により監査を実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

SAGAMI TAXI株式会社

2025年4月8日 — 神奈川県

令和6年7月26日、事業譲渡を受けたことによる監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第23条第3項)、(2)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

有限会社平和タクシー

2025年3月28日 — 静岡県

令和6年7月10日及び令和6年7月18日並びに令和7年2月21日、監査方針に基づいて、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)配置車両数違反(道路運送法施行規則第15条第1項)、(2)運行管理者の選任解任届出違反(道路運送法第23条第3項)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社東海バス

2025年3月28日 — 静岡県

令和6年12月23日、監査方針に基づいて、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)事業計画に定める業務の確保違反(道路運送法第16条第1項)、(2)運行表携行義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第27条第2項)

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文書警告 乗合バス事業者

珊瑚交通株式会社

2025年3月26日 — 大阪府

令和6年12月5日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が確認された。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

阪神バス株式会社

2025年3月25日 — 兵庫県

令和6年8月26日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

西武バス株式会社

2025年3月25日 — 東京都

令和7年1月29日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書勧告 乗合バス事業者

株式会社琉球バス交通

2025年3月24日 — 沖縄県

令和7年3月5日、法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。1件の違反が認められた。(1)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

滋賀バス 株式会社

2025年3月21日 — 滋賀県

令和6年7月26日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力の変更】(道路運送法第15条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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