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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

396 件(7 / 17 ページ)

文書警告 乗合バス事業者

ジェイアール四国バス株式会社

2025年3月17日 — 香川県

令和7年3月10日、利用者等からの苦情等を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

株式会社中条タクシー

2025年3月14日 — 新潟県

令和4年11月29日、監査実施。3件の違反が認められた。(1)乗務員台帳の作成なし(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(2)乗務員台帳の記載不備(運輸規則第37条第1項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反一部不適切(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

長崎自動車株式会社

2025年3月7日 — 長崎県

令和7年2月18日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

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文書警告 乗合バス事業者

神戸市

2025年3月4日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(その他道路交通法の違反行為)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

関東鉄道株式会社

2025年2月26日 — 茨城県

令和6年10月25日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

北海道中央バス株式会社

2025年2月26日 — 北海道

令和6年9月18日及び令和7年1月9日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書勧告 乗合バス事業者

山陽バス株式会社

2025年2月25日 — 兵庫県

令和6年12月5日及び令和7年1月21日、事業者からの報告をもとに調査を実施。1件の違反が認められた。(1)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

浜松バス株式会社

2025年2月25日 — 静岡県

令和6年6月18日及び令和6年9月11日、監査方針に基づいて、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画に定める業務の確保違反(道路運送法第16条第1項)、(2)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)運行基準図記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第2…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

滋賀バス株式会社

2025年2月21日 — 滋賀県

令和6年7月19日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力の変更】(法第15条第1項)(2)事業計画の事後変更届出違反【営業所の位置の変更】(法第15条第4項)(3)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(旅客自動車運…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

関東バス株式会社

2025年2月18日 — 東京都

令和6年7月31日、労働局からの通報により監査を実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

有限会社染谷交通

2025年2月12日 — 千葉県

令和6年11月20日、死亡事故があった旨公安委員会からの通知により監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事故の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第26条の2)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)整備管理者解任の未届出(道路運送車両法第52条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

九州産交バス株式会社

2025年2月6日 — 熊本県

令和6年9月19日、監査実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)整備不良車両等違反(不正改造)(運輸規則第45条、車両法第40条〜第43条、第47条)、(3)日常点検の実施違反(運輸規則第45条、車両法第47条の2)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

ニュープリンス高速バス株式会社

2025年2月4日 — 東京都

令和6年9月3日及び令和6年9月11日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第46条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

東急バス株式会社

2025年2月4日 — 東京都

令和6年8月2日、無車検運行の疑いを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)定期点検整備等の未実施(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)、(2)無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

熊本都市バス株式会社

2025年2月3日 — 熊本県

令和7年1月27日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)事業計画事後変更届出違反(法第15条第4項)、(2)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社じょうてつ

2025年2月3日 — 北海道

令和6年8月20日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第45条)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

カネ久タクシー株式会社

2025年1月31日 — 愛知県

令和6年7月3日、監査方針に基づいて、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)業務の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(3)運行基準図作成義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第27条第1項)、(4…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2025年1月31日 — 愛知県

令和6年10月9日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

有限会社オオギ観光タクシー

2025年1月31日 — 福井県

令和6年7月2日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)業務の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(3)一般講習受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の4第1項)…

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福鉄商事株式会社

2025年1月31日 — 福井県

令和6年7月5日及び令和6年7月9日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運賃料金、運送約款の公示義務違反(道路運送法第12条第1項)、(2)運行系統、運行回数等の公示義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第5条第1項第1号及び第2号並びに第3号)、(3)事業計画及び運行計…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

松岡交通株式会社

2025年1月31日 — 福井県

令和6年7月31日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運行基準図作成義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第27条第1項)、(2)乗務員等台帳の記載事項等不備(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第46…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

広島交通株式会社

2025年1月30日 — 広島県

令和6年4月25日及び同年6月20日、重傷事故を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)業務記録の記録事項義務違反(運輸規則第25…

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文書勧告 乗合バス事業者

神戸市

2025年1月22日 — 兵庫県

令和6年11月14日、事業者からの報告をもとに調査を実施。1件の違反が認められた。(1)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社俵屋観光

2025年1月21日 — 山梨県

令和6年9月26日、令和6年10月24日及び令和6年11月9日、長期間監査未実施であること端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運行管理者の解任届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第23条第3項)、(2)業務の記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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