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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

396 件(9 / 17 ページ)

文書警告 乗合バス事業者

大分バス株式会社

2024年9月27日 — 大分県

令和6年9月6日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

関東自動車株式会社

2024年9月18日 — 栃木県

令和6年1月11日及び令和6年1月30日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運行表の作成、運転者等の携行義務違反(運輸規則第27条第2項)、(3)運転者に対する指…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

帝産湖南交通株式会社

2024年9月10日 — 滋賀県

令和6年4月24日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第24条第5項)(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示…

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文書警告 乗合バス事業者

八南交通株式会社

2024年9月10日 — 東京都

令和6年6月26日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

北陸鉄道株式会社

2024年9月3日 — 石川県

令和5年8月8日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

みなと観光バス株式会社

2024年8月28日 — 兵庫県

令和6年6月25日、法令違反の疑いを端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任解任届出違反【解任の未届出に係るもの】(道路運送法第23条第3項)(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第21条第5項)(3)業務の記録義務違反…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

有限会社島田交通

2024年8月27日 — 山梨県

令和6年7月9日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

富士急バス株式会社

2024年8月27日 — 山梨県

令和6年7月9日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

上野原タクシー株式会社

2024年8月27日 — 山梨県

令和6年7月9日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社ボルテックスアーク

2024年8月20日 — 群馬県

令和5年11月29日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

上信ハイヤー株式会社

2024年8月20日 — 群馬県

令和5年11月6日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)、(2)運行基準図の作成義務等違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第27条第1項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

鞆鉄道株式会社

2024年8月9日 — 広島県

令和6年5月28日及び同年7月10日、重傷事故を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)業務記録の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第1項)、(2)運転者に対する指導監督の記録事項義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)特定の運転者に対する特別な…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

宇部市交通局

2024年8月6日 — 山口県

令和6年7月9日及び同月18日、当該事業者より著しい速度超過及びスマートフォン操作による道路交通法違反を行った旨の自己申告を受けたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

富士急モビリティ株式会社

2024年8月2日 — 静岡県

令和6年2月21日及び令和6年3月21日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

ヤマトタクシー株式会社

2024年8月2日 — 福井県

令和5年7月14日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)特定の運転者に対する運転適性診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)、(3)特定の運転者に対する指導義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則…

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文書警告 乗合バス事業者

京都市交通局

2024年7月26日 — 京都府

令和6年5月10日、事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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丹後海陸交通株式会社

2024年7月26日 — 京都府

令和6年6月7日、法令違反の疑いを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【未実施】(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

北海道中央バス株式会社

2024年7月24日 — 北海道

令和6年5月23日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

南海バス株式会社

2024年7月11日 — 大阪府

令和6年2月1日、法令違反の疑いを端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第24条第1項)(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第16…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

岩手県交通 株式会社

2024年7月11日 — 岩手県

令和6年5月20日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)無車検運行(運輸規則第45条及び道路運送車両法第58条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

みなと観光バス株式会社

2024年7月4日 — 兵庫県

令和6年3月25日及び同年4月8日、苦情を端緒に調査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画及び運行計画に定める業務の確保違反【事業計画違反】(道路運送法(以下、「法」)第16条第1項)(2)事業計画及び運行計画に定める業務の確保違反【運行計画違反】(法第16条第1項)(3)早発の禁止違反(…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

アルピコ交通株式会社

2024年6月26日 — 長野県

令和6年1月25日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)無車検運行(運輸規則第45条)

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文書警告 乗合バス事業者

京浜急行バス株式会社

2024年6月25日 — 神奈川県

令和6年4月11日及び令和6年5月8日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

岐阜乗合自動車株式会社

2024年6月18日 — 岐阜県

令和6年2月7日、労働局からの通報を端緒として、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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