有限会社アフィット
専任の宅地建物取引士が令和2年1月13日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年9月18日に至るまで約3年8か月経過した。
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専任の宅地建物取引士が令和2年1月13日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年9月18日に至るまで約3年8か月経過した。
専任の宅地建物取引士が令和3年1月12日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年8月29日に至るまで約2年8か月経過した。
被処分者は、令和6年2月に、建物2戸の売却について、所有者から依頼を受けて、建物ごとに、それぞれ専属専任媒介契約を締結した。これらの業務のいずれにおいても、①宅地建物取引業法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載せず、②指定流通機構への登録をしなかっ…
被処分者は、令和2年12月に、建物の賃貸借契約の貸主代理業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(以下「重要事項説明書」という。)において、本物件上に存する登記された権利について、「根抵当権」と種類のみを記載し、権利の内容を記載しなかった。②重要事項説明書において、契…
被処分者は、令和4年3月に、自ら売主として、宅地のみの売買契約を締結した。この業務において、宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)の「手付金等の保全措置の概要」欄に、本件宅地が未完成物件である旨の誤った記載をした。このことは、同法第65条第1項第2号に該当する。
令和6年4月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第37条第3項に違反する。
令和6年4月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第35条第1項に違反する。
令和2年12月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第37条第3項に違反する。
令和2年12月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第35条第1項に違反する。
被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①供託所等に関する説明をしなかった。②宅地建物取引業法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。③同法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、誤って…
被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。また、重要事項説明書に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査…
被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①供託所等の所在地につき誤った説明をした。②宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、誤って、法改正前の用語である、「宅地建物取引主任者」、「取引主任者」及び「取引主任者証」を…
被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在1ヶ月…
被処分者は、令和4年3月に、売主Aと買主Bとの間の宅地のみの売買につき媒介業務を行った。この業務において、①本件宅地上に建築する建物の建築確認の前に、インターネット不動産情報サイトに、本件宅地及び当該建物の両方を対象物件として記載した「新築一戸建て」の売買の広告を掲載した。②宅地建物取引業法第35…
被処分者は、令和4年3月に、売主Aと買主Bとの間の宅地のみの売買につき行った媒介業務において、当該売買の代金額に、AB間で締結された本件宅地上に建物を建築する「建設工事請負契約」の代金額を加えた額に基づいて算出した、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬をBから受領した。このことは、宅地建…
被処分者は、令和7年8月5日には新たな事務所を設置していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入していなかった。このことは、法第64条の9第2項の規定に違反する。
被処分者は、令和7年2月に東京都大田区、杉並区及び世田谷区所在の4物件について、インターネット広告を行った。 この業務において、私道に関する負担を正確に表示せず、当該広告表示を閲覧した相手方に広告内容が事実であると誤認させる取引の公正を害する業務を行った。 このことは、法第65条第1項第2号に該当する。
被処分者は、令和7年2月に東京都品川区、大田区、杉並区、世田谷区及び新宿区所在の9物件(以下「本物件」という。)について、インターネット広告を行った。 この業務において、次のような違反行為があった。 (1)本物件について、売買対象が宅地であるにもかかわらず、反響を得ることを目的として、売買対象…
被処分者は、令和5年4月に東京都葛飾区所在の建物(以下「本物件」という。)の賃貸借契約において、媒介業務を行った。 この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、本物件に存する登記された権利の種類、内容及び登記名義人について、記載しなかった。 このことは、法第35条第1項第1号…
被処分者の代表者は、宅地建物取引業法第5条1項第5号の規定に該当する。
被処分者は、令和7年6月に締結された宅地及び建物(以下「本物件」という。)の不動産売買契約(以下「本件売買契約」という。)について、媒介業務を行った。 この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 (1)令和7年6月に専任媒介契約を締結し、本物件を指定流通機構(以下「レインズ」という。)…
被処分者は、令和5年7月に締結された建物の賃貸借契約において、媒介業務を行った。 この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 (1)法第35条に定める書面(以下「重要事項説明書」という。)において、建物の所在地及び契約期間の記載を誤った。 (2)重要事項説明書において、損害賠償額の予…
被処分者は、令和4年10月24日、神戸市垂水区平磯四丁目地内の建物の売買契約に際し、宅地建物取引士でない者に重要事項の説明を行わせた。この行為は、宅地建物取引業法第35条第1項に違反するものである。
被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず必要な措置を講じず、法第31条の3第1項に違反した。契約行為等は行われず損害も生じておらず、是正措置も講じられたことから、法第65条第1項に基づき指示処分とした。
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