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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

265 件(4 / 12 ページ)

指示 宅地建物取引業者

有限会社サンライフプラン

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年6月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った。 この業務において、①法第35条に定める書面(重要事項説明書)に記載すべき当該契約に定められた契約解除事項について、当該事項を定めた条項の条番号を記載するに留め、当該条番号において契約解除の内容が明示された契約書の案文を重…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社アルカ

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年2月に、宅地及び建物の売却に係る一般媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2に定める書面(一般媒介契約書)に、「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、有効期間、費用の支払い及び報酬の請求について、標準媒介契約約款と異なる記載をした。 この…

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

三和相互住宅販売株式会社

2025年5月26日 奈良県 奈良県

被処分者は、1件の土地売買契約の媒介において専属媒介契約書の有効期限が切れているにもかかわらず、更新を行っていなかった。 このことは法第34条の2第4項に違反し、法第65条第1項第2号に該当する。

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業務停止 宅地建物取引業者

三和相互住宅販売株式会社

2025年5月26日 奈良県 奈良県

被処分者は、複数の土地売買契約の媒介において媒介契約書を交付しなかった。このことは法第34条の2第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・14日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社キリン不動産

2025年4月15日 宮崎県 宮崎県

(1) 被処分者の株式会社キリン不動産(以下「被処分者」という。)は、法第46条第1項に基づき定められた国土交通大臣の報酬告示の限度額を超えて、依頼者から媒介に係る報酬を受領した。この行為は法第46条第2項に違反する。 (2) 被処分者は、法第47条(業務に関する禁止事項)第2号に規定される「不当…

宅地建物取引業者・45日(令和7年5月3日から令和7年6月16日まで) 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

有限会社オキホーム

2025年3月31日 沖縄県 沖縄県

被処分者においては、従業者でない者が被処分者の免許名義を使用して宅地建物取引業を営んでいるかの如く名刺に記載して外部に示していることを、当該名刺を受け取った第三者からの情報提供により確認した。被処分者及び名義借用人に事実確認を行った結果、被処分者は当該名刺が使用されることを少なくとも認識していたと…

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指示 宅地建物取引業者

伊豆太陽ホーム株式会社

2025年3月31日 静岡県 静岡県

伊豆太陽ホーム株式会社は、令和4年3月14日から令和7年3月1日まで行った媒介契約403件のうち139件が媒介契約書未交付であった。このことは、法第34条の2第1項の規定に違反する。 また、令和4年3月14日から令和7年3月1日まで行った宅地建物取引540件のうち519件が取引台帳未作成であった。…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社RSハウジング

2025年3月26日 兵庫県 兵庫県

不動産売買契約において、住宅が接道要件を満たしていないにも関わらず、重要事項説明書に接道要件を満たす旨の記載をし、所属の宅地建物取引士をして記名押印させ交付を行った。このことは法第35条第1項第2号の規定に違反し、法第65条第2項第2号による業務停止7日に該当するが、買主に金銭的損害がないことから…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社アクロス

2025年3月26日 兵庫県 兵庫県

不動産売買契約において、住宅が接道要件を満たしていないにも関わらず、重要事項説明書に接道要件を満たす旨の記載をし、所属の宅地建物取引士をして記名押印させ交付を行った。このことは法第35条第1項第2号の規定に違反し、法第65条第2項第2号による業務停止7日に該当するが、買主に金銭的損害がないことから…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ハウジングネットワーク

2025年3月26日 兵庫県 兵庫県

不動産売買契約において、住宅が接道要件を満たしていないにも関わらず、重要事項説明書に接道要件を満たす旨の記載をし、所属の宅地建物取引士をして記名押印させ交付を行った。このことは法第35条第1項第2号の規定に違反し、法第65条第2項第2号による業務停止7日に該当するが、買主に金銭的損害がないことから…

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業務停止 宅地建物取引業者

有限会社知立土地住宅

2025年3月24日 静岡県 静岡県

有限会社知立土地住宅は令和2年6月及び令和3年2月に行った2件の取引の媒介において、国土交通大臣の定める額を超えた媒介報酬を受領した。 上記2件のうち1件においては、国土交通大臣の定める額の2倍を超える報酬を要求した。 このことは、法第46条第2項、法第47条第2号の規定に違反する。 上記の事実は…

宅地建物取引業者・45日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

有限会社Another Gate Opener

2025年3月10日 兵庫県 兵庫県

営業実態及び事務所の適格性を確認するため、令和6年8月20日から計3回にわたり、法第72条第1項に基づく事務所立入検査を実施しようとしたが、事前連絡なく不在とし、正当な理由なく忌避した。また、令和7年1月30日には、法第72条第1項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく応じなかった。 このことは、…

宅地建物取引業者・15日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社CUBE

2025年1月22日 沖縄県 沖縄県

令和4年度以降、被処分者の専任媒介契約における指定流通機構への登録義務違反について、処分庁が指導等を行ってきたにも関わらず、是正されているとは言い難い状況が続いている。このことは法第34条の2第5項に違反し、法第65条第1項に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社JPMB

2025年1月22日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年3月に、2件の宅地建物の売買契約につき媒介業務を行った。これらの業務において、①専任媒介契約を締結したにもかかわらず、指定流通機構に物件を登録しなかった。②売買の申込みがあったことを、遅滞なく、申立人に報告しなかった。③手付の授受が行われないこととなったにもかかわらず、宅地建物…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社JPMB

2025年1月22日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年3月に、2件の宅地建物の売買契約につき行った媒介業務において、売主に対し、宅地建物取引業法第37条第1項に定める書面(売買契約書)を遅滞なく交付しなかった。これらのことは、同法第37条第1項に違反する。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
免許取消 宅地建物取引業者

株式会社ADVANCE

2025年1月20日 愛知県 愛知県

被処分者は令和6年7月10日に役員又は政令で定める使用人に対する懲役刑が確定した。このことは法第5条第1項第5号の規定に違反する。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社ars

2025年1月6日 兵庫県 兵庫県

専任取引士が6か月以上に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社タクマ不動産販売

2024年12月24日 群馬県 群馬県

被処分者は、宅地建物取引業の相手方が契約の申込の撤回を行うに際し、既に受領した預かり金を返還することを拒んだ。 このことは、法第47条の2第3項及び同法施行規則第16条の11第2号に違反し、法第65条第2項に該当する。

宅地建物取引業者・11日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社N‐Nine

2024年12月10日 東京都 東京都

1 被処分者は、従業者に法第48条第1項に定める従業者であることを証する証明書を携帯させずに、従業者をその業務に従事させた。 2 被処分者が、令和6年2月13日時点で備え付けていた法第48条第3項に定める従業者名簿に、宅地建物取引業法施行規則第17条の2第1項各号に掲げる記載事項の一部の記載がなか…

宅地建物取引業者・10日 処分の内容へ →
免許取消 宅地建物取引業者

株式会社宗和

2024年11月26日 奈良県 奈良県

被処分者は宅地建物取引業法第5条第1項第6号に該当し、このことは同法第66条第1項第3号に該当する。

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免許取消 宅地建物取引業者

軽井沢七福荘ホテル株式会社

2024年11月1日 群馬県 群馬県

被処分者は、免許申請当時に代表取締役兼専任の宅地建物取引士であった者が他の宅地建物取引業者の常勤の代表取締役であるにも関わらず、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の新規免許に係る申請書を提出し、不正の手段により免許を受けた。このことは、法第66条第1項第8号に該当する。

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社かねふく

2024年10月30日 沖縄県 沖縄県

役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

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免許取消 宅地建物取引業者

ASR株式会社

2024年10月28日 群馬県 群馬県

被処分者は、免許された日から3月以内に法第25条第4項の規定による届出をしなかった。また、同条第6項の規定に基づき、令和6年8月15日付けで営業保証金を供託するよう催告したが、期日までに供託した旨の届出をしなかった。 さらに、被処分者は、催告を受けた後に営業保証金の供託の届出をしないまま事業を開始…

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免許取消 宅地建物取引業者

享栄不動産株式会社

2024年10月16日 愛知県 愛知県

被処分者の役員が、令和2年11月21日付けで刑法の罪による罰金刑が確定した。このことは、宅地建物取引業法第5条第1項第6号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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