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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

265 件(6 / 12 ページ)

業務停止 宅地建物取引業者

M’s ESTATE 株式会社

2024年3月23日 東京都 東京都

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

大井建物株式会社

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年7月に締結した専属専任媒介契約に基づき行った媒介業務において、対象物件を指定流通機構に登録しなかった。 このことは、宅地建物取引業法第34条の2第5項に違反する。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社令和住販

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者が、令和5年11月10日時点で備え付けていた宅地建物取引業法第48条第3項に基づく従業者名簿について、宅地建物取引業法施行規則第17条の2第1項各号に掲げる記載事項の一部の記載がなかった。 このことは、同法第48条第3項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

公星ハウジング株式会社

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年7月に自ら売主として宅地及び建物の売買契約を締結する際、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条第1項に定める重要事項について、説明をさせなかった。このことは、同法第35条第1項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社リーディング不動産

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年5月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 ①本物件が既に差し押さえられ、競落人に所有権が移転していたにもかかわらず、重要事項説明書に、その旨を記載して説明しなかった。 ②重要事項説明書に、水防法施行規則第11条第1号の規定により…

宅地建物取引業者・11日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

有限会社 東信商事不動産社

2024年3月8日 東京都 東京都

令和3年6月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第35条に定める書面(重要事項説明書)の記載内容に不備があった。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社八木不動産

2024年3月7日 群馬県 群馬県

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証が失効してから専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかった。このことは、法第31条の3第1項及び第3項の違反行為に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社エステート

2024年3月7日 群馬県 群馬県

被処分者は、個人から土地(群馬県伊勢崎市上泉町296番地1)の売買にかかる媒介の依頼を受けていないにもかかわらず、当該土地をインターネットであるアットホームにて、宅地建物取引業に係る広告を掲載した。このことは、法第32条の違反行為に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社リアル・ミンクス

2024年3月5日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年8月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約をを締結した。この業務において、①指定流通機構に物件を登録しなかった。②依頼者に対し、業務の処理状況を1週間に1回以上、報告しなかった。これらのことは、①は宅地建物取引業法第34条の2第5項に、②は同条第9項に、それぞれ違反する。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社リアル・ミンクス

2024年3月5日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年8月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、媒介契約の有効期間のうち始期及び終期を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第34条の2第1項第5号の規定に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社髙木商事

2024年3月5日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年2月に、宅地及び建物の売却に係る2件の専属専任媒介契約をを締結した。これらの業務において、①専属専任媒介契約の締結日から5日(休業日数を除く)以内に、指定流通機構に物件を登録しなかった。②法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなかった。これらのことは…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社髙木商事

2024年3月5日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年2月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、指定流通機構への登録に関する事項として、登録期間を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第34条の2第1項第6号の規定に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社聖徳不動産

2024年3月5日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年4月に、貸主と借主との間で締結された賃貸借契約において媒介業務を行うにあたり、法第35条第1項に定める重要事項について、宅地建物取引士ではない者に電話により説明をさせ、借主に対し法に従った適正な重要事項説明をしなかった。このことは、法第35条第1項の規定に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社インターネット不動産販売

2024年2月14日 東京都 東京都

被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 (1) 当該売買契約において違約金の定めがあるにもかかわらず、売買契約書に違約金の額を記載しなかった。 (2) 当該取引対象物件の所在地は、市の提供する洪…

宅地建物取引業者・14日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社インターネット不動産販売

2024年2月14日 東京都 東京都

被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 (1) 重要事項説明書において、「売主」と「登記簿記載の所有者」に関して矛盾した記載をした。 (2) 売買契約書において、当該取引対象物件は既存の建物であ…

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業務停止 宅地建物取引業者

有限会社 クローバーホーム

2024年2月1日 東京都 東京都

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社 リンクス

2024年2月1日 東京都 東京都

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社 Shakujii不動産

2024年2月1日 東京都 東京都

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社 MHインベストメント

2024年2月1日 東京都 東京都

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

しおみつ不動産

2024年1月22日 宮崎県 宮崎県

被処分者は、宅地等の売買の媒介を行ったのに、買主(宅地建物取引業者)に対し重要事項説明書を交付しなかった。このことは法第35条第1項に違反し、法第65条第2項第2号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、法第46条第1項に基づき定められた国土交通大臣の定める報酬に係る告示の内容を誤認し…

宅地建物取引業者・24日(令和6年2月8日から令和6年3月2日まで) 処分の内容へ →
免許取消 宅地建物取引業者

有限会社嶺建設

2024年1月10日 沖縄県 沖縄県

役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社PRD

2023年12月20日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年9月の購入手付金(預り金に相当)の受け取りに係る業務について、令和5年7月から同年8月までの間に、計3回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。このことは、法第65条第2項第4号に該当する。

宅地建物取引業者・15日 処分の内容へ →
免許取消 宅地建物取引業者

株式会社KDMエステート

2023年12月20日 兵庫県 兵庫県

政令第2条の2で定める使用人が法第5条第1項第5号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号に該当する。

宅地建物取引業者・- 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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