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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

265 件(7 / 12 ページ)

免許取消 宅地建物取引業者

株式会社井寄不動産

2023年12月20日 兵庫県 兵庫県

令和5年9月4日付けで法第65条第2項に基づく監督処分(令和5年9月25日から令和5年10月9日までの15日間の業務停止)を受けたが、この処分に違反して、当該期間中にインターネット上に広告を掲載していた(法第66条第1項第9号後段該当)。 上記の事実につき、令和5年9月29日付けで法第72条第1…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社大成コーポレーション

2023年12月19日 関東地方整備局 東京都

被処分者の従業者は、平成27年9月から平成31年2月にわたり、自ら売主又は媒介として関わった埼玉県所在の10件の戸建て住宅及び集合住宅に係る顧客との売買契約において、真の売買価格を上回る金額が記載された売買契約書を作成し、金融機関に提出することにより、真の売買価格を上回る融資の承認を得させる不正な…

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免許取消 宅地建物取引業者

有限会社ジェイワン

2023年12月12日 愛知県 愛知県

被処分者は、令和5年11月15日付けで宅地建物取引業法違反による罰金の刑が確定し、同法第5条第1項第6号に該当した。このことが、同法第66条第1項第1号に該当するため。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ヤマダエステート

2023年12月7日 福岡県 福岡県

被処分者は、複数の依頼者と専任媒介契約又は専属専任媒介契約を締結した後に、法第50条の6に規定する登録を証する書類を依頼者に引き渡していなかった。 このことは法第34条の2第6項に違反する。

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指示 宅地建物取引業者

JEI-HOUSE

2023年12月5日 兵庫県 兵庫県

唯一の専任の宅地建物取引士が退職してから、専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかったことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。 また、専任の宅地建物取引士が不在の期間中の建物賃貸借契約の媒介時に、賃貸借契約書中、宅地建物取引士の資格ある者が記名を行わ…

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業務停止 宅地建物取引業者

JEI-HOUSE

2023年12月5日 兵庫県 兵庫県

重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第1項本文の規定に違反しており、法第65条第2項第2号に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社プラスワン

2023年11月8日 栃木県 栃木県

1 被処分者は、不動産売買契約に際し、売買の相手方に将来の利益を断定的に告げた。 2 被処分者は、不動産売買契約等に際し、買主が金融機関から本来受けられる融資の額を超えた額の融資を受けられるよう提案・協力をした。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社フライングブリッジ

2023年10月4日 東京都 東京都

被処分者が依頼者から依頼を受け一団の土地の買取り交渉を行う過程において、被処分者の従業者は、計画地内の土地が依頼者以外の者に売却されて計画地の購入計画が破綻することを恐れ、この売却を阻止する目的で、他人の名義を冒用して架空の売買契約を作出し、偽造の売買契約書及び偽造の売買代金受領書を作成した。さら…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社シカワコーポレーション

2023年9月28日 群馬県 群馬県

有限会社イシカワコーポレーションは、既存の建物の売買契約において、買主に対し、法35条第1項第6号の2 イ ロに規定されている事項について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法35条第1項第6号の2 イ、ロの規定に違反し、法第65条第1項に該当する。

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株式会社石川不動産

2023年9月28日 群馬県 群馬県

株式会社石川不動産は、既存の建物の売買契約において、買主に対し、法35条第1項第6号の2 イ ロに規定されている事項について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法35条第1項第6号の2 イ、ロの規定に違反し、法第65条第1項に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

たから不動産事務所

2023年9月28日 東京都 東京都

依頼者と締結した専属専任媒介契約について、 ①媒介契約書に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項について記載がない。 ②媒介契約書に、国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別について記載がない。 ③依頼者から契約の更新に係る申出がないにもかかわらず、契約を更新した…

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株式会社Wonder Crecue

2023年9月25日 三重県 三重県

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が令和5年3月11日に満了したことにより、法第31条の3に規定する専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、その後同条に適合させるための必要な措置を2週間以内に執らなかった。このことは、法第31条の3第3項に違反する。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社 ひなご

2023年9月13日 東京都 東京都

買受予定者からの売買契約の申込みの撤回を受け、預り金の返還をを請求されたにもかかわらず、その返還を拒んだ。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社アクト

2023年9月7日 群馬県 群馬県

有限会社アクトは、個人から群馬県高崎市町屋町地内の土地の売買にかかる媒介の依頼を受け、これを承諾し媒介活動に着手したにもかかわらず、依頼者に対し媒介契約の書面を交付しなかった。このことは、法第34条の2第1項の規定に違反し、法第65条第1項に該当する。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社井寄不動産

2023年9月4日 兵庫県 兵庫県

被処分者の専任取引士の設置状況等に関して、令和5年2月から同年6月までの間に、計4回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第72条第1項の規定に違反しており、法第65条第2項第4号の規定に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社MATCH BOX

2023年8月30日 群馬県 群馬県

株式会社MATCH BOXは、媒介契約を締結したのにもかかわらず、買主に対して、媒介契約書を交付しなかった。このことは、宅地建物取引業法34条の2第1項の規定に違反し、同法第65条第1項に該当する。

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社ダイエイ

2023年8月9日 群馬県 群馬県

被処分者の役員は、宅地建物取引業法(以下「法」という。)第5条1項第6号の規定に該当する。 このことは、法第66条第1項第3号の規定に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

吉永建設株式会社

2023年8月7日 兵庫県 兵庫県

建物付き土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に媒介契約書を交付しなかった。このことは、法第34条の2第1項の規定に違反する。

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社丸永不動産

2023年7月21日 沖縄県 沖縄県

役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

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指示 宅地建物取引業者

なかの材木株式会社

2023年7月20日 三重県 三重県

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が令和4年3月8日に満了したことにより、法第31条の3に規定する専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、その後同条に適合させるための必要な措置を2週間以内に執らなかった。このことは、法第31条の3第3項に違反する。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社TERA corporation

2023年7月20日 東京都 東京都

令和4年7月に、借主から建物賃貸借契約の申込みを受けた際に、 ①本物件の概要情報の調査を怠り、本物件の正しい築年月を確認することなく、実際の築年月よりも新しい築年月を表示して、著しく事実に相違する又は実際のものより著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させる広告を行った。 ②本件契約の成立…

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指示 宅地建物取引業者

サカエ建設株式会社

2023年7月20日 東京都 東京都

令和4年8月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、 ①法第35条に定める書面(重要事項説明書)の記載内容及び説明内容に不備があった。 ②借主に対し、本件契約が成立するまでに間に、供託所等に関する説明を行わなかった。

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業務停止 宅地建物取引業者

BASE MAKE株式会社

2023年7月19日 群馬県 群馬県

被処分者は、遅くとも令和5年5月22日から、不動産情報サイトにて他の宅建業者に自己の免許名義を使用させて、当該業者をして宅地建物取引業を営む目的をもって広告させた。 このことは、宅地建物取引業法第13条第2項に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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