有限会社加陽
土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に媒介契約書を交付しなかった。このことは、法第34条の2第1項の規定に違反する。 また、土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に重要事項説明書を交付しなかった。このことは、法第35条第1項の規定に違反する。
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土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に媒介契約書を交付しなかった。このことは、法第34条の2第1項の規定に違反する。 また、土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に重要事項説明書を交付しなかった。このことは、法第35条第1項の規定に違反する。
被処分者は2件の土地付き建物の売買にあたり、当該建物の工事に関し必要とされる建築基準法第6条第1項の確認を受ける前に売買契約を締結した。 このことは宅地建物取引業法第36条に違反する。
被処分者は、平成24年3月から令和4年6月までの間、宅地建物取引業の免許を有しない事業者に支店の営業をさせ、双方で売上げを配分することを決めており、法第13条第1項に違反した。 また、被処分者が行った低廉な宅地の売買の媒介において、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買に関して受けることができる報…
被処分者は、合計456件の居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、宅地建物取引業法(以下「法」という。)第35条の規定に基づく重要事項の説明、及び法第37条の規定に基づき交付される書面への記名押印を行わせた。この行為は、法第35条第1項及び第37条第3項の規定に違反…
被処分者は、宅地建物取引業法65条第2項2号に基づき、令和5年5月21日から令和5年6月19日までの30日間、宅地建物取引業の全部停止を命ぜられた。 しかし、被処分者は、令和5年5月21日経過後もインターネットの広告掲示板サイトにて、宅地建物取引業に係る広告を掲載し続けた。 このことは、宅地建…
専任取引士が約10か月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。
事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
被処分者は、遅くとも令和5年2月9日には、新たな事務所を設置し、宅地建物取引業に係る営業を開始していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入しなかった。このことは、法第64条の9第2項の規定に違反し、法第65条第2項2号の規定に該当する。
被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。
被処分者は、従業者であることを証する証明書を携帯しない者に、被処分者の宅地建物取引業に係る業務を行わせた。 この行為は法第48条第1項に違反し、法第65条第1項の指示処分の事由に該当する。 また、被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行う…
被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許し、法第31条の3第1項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなかった。 この行為は法第31条の3第3項に違反し、法第65条第2項…
被処分者は、県に営業保証金の供託の届出をせずに事業を行った。このことは、法第25条第5項に違反に当たることから、法第65条第2項第2号の規定に基づき、被処分者に対して令和4年12月20日付で業務停止30日(令和5年1月4日~2月2日の30日間)の処分を行ったが、業務停止期間終了後も供託の届出をしな…
本件契約はクーリング・オフの適用がある取引であるにもかかわらず、買主が本件契約の解除を申し出た際に、買主にクーリング・オフによる解除が可能であることを案内せず、クーリング・オフによる解除の機会を失わせ、取引の公正を害した。
法第35条に定める書面(重要事項説明書)の契約の解除に関する事項について、クーリング・オフによる解除の記載をしなかった。
買主は、被処分者以外の者(以下「第三者」という。)による不安をあおる勧誘を受け、困惑させられて不動産の購入の意思表示を行った。本件売買契約の締結に当たり、被処分者は、第三者による当該不当な勧誘行為に関与することで、取引の公正を害した。
手付金がないにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)及び法第37条第1項に定める書面(売買契約書)に手付金がある旨の記載をした。
実際に授受のない手付金の額を記載した法第35条に定める書面(重要事項説明書)及び法第37条第1項に定める書面(売買契約書)を作成して買主に交付した。
買主が購入を検討する場合の重要な判断基準となる事項について調査を怠り、その事実(建築基準法(昭和25年法律第201号)に適合しない建物であること)を告げなかった。
1 4件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第35条に定める書面(重要事項説明書)において、記載事項に不備があった。 2 2件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)において、記載事項に不備があった。
4件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、借主側の媒介業者と合わせ、貸主及び借主の双方から、告示の限度額を超えて報酬を受領した。
専任媒介契約を締結後、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である区分所有建物について、指定流通機構に登録をしていなかった。
2件の媒介契約において、媒介契約書に「標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約書面を使用していなかった。
売主に対し、売買契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第37条第1項に定める書面(売買契約書)を交付しなかった。
売主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第34条の2に定める書面(媒介契約書)を交付しなかった。
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