株式会社ゼント
令和4年8月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、契約が成立するまでの間に、供託所等に関する事項について説明を行わなかった。
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令和4年8月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、契約が成立するまでの間に、供託所等に関する事項について説明を行わなかった。
令和4年8月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①契約が成立するまでの間に、法第35条に定める書面(重要事項説明書)の説明を行わなかった。②重要事項説明書において、建物の上に存する登記された権利を「抵当権」とのみ記載し、その具体的な内容を記載していない。③重要事項説明書において、法令…
インターネット上に建物の賃貸借募集のための広告を掲載した際に、① 既に賃貸借契約が成立し、取引ができない物件であったにもかかわらず、あたかも当該物件が取引できる物件であるかのような、著しく事実に相違する表示をした。② 「取引態様」が「媒介」であるにもかかわらず、「一般」と記載した。
被処分者は、宅地の売買の媒介に係る業務を行う際に、当該宅地の「売渡承諾書」と称する書面を偽造し、当該書面を買主側の媒介業者に交付した。 この行為は法第65条第2項第5号に該当する。
1 宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、買主から手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して契約の解除が可能であるにもかかわらず、被処分者は当該解除権の行使を拒むこととなる手付解…
本件ポータルサイトは、2017年5月17日で更新が止まっているサイトであるにもかかわらず、被処分者は速やかに本件ポータルサイトの閉鎖等の措置を講ずることなく、本件の通報時点の2022年6月16日までの約5年間にわたり、実際には市場になく、借りることのできない物件情報を消費者が閲覧できる状態のまま本…
被処分者は、令和元年8月8日付けで、貸主と借主の間で締結した住宅賃貸借契約の媒介に関して、当該媒介の依頼を受けるに当たって事前に借主の承諾を得ずに、借主から借賃の1月分の0.54倍に相当する金額の媒介報酬に加え、契約事務手数料の名目で,報酬を受領し、国土交通大臣の定める媒介に関して受けることのでき…
売主宅建業者として、土地売買契約の特約上の義務の一部において隣地所有者の承諾を得る義務を有するところ、その履行を装って隣地所有者の承諾を得ることなく署名・押印を行って承諾書を作成し、買主側媒介業者を通じて買主に当該承諾書を交付したことにより、買主に不利益を生ずる可能性を生じさせた。 このことは、…
被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在であるにもかかわらず、専任の宅地建物取引士として従事していない者を事務所の専任の宅地建物取引士であると表示するとともに、当該宅地建物取引士があたかも事務所に従事しているように装い、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の免許更新に係る申請書を県に提出し、不…
代表取締役であった者が、代表取締役在任期間中に法第5条第1項第5号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号に該当する。
令和3年10月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、貸主と登記名義人が異なるにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、貸主と登記名義人は「同じ」と記載した。
1 令和3年10月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①宅地建物取引士に、法第35条に定める書面(重要事項説明書)について説明させなかった。②法第35条第1項第4号に関する事項について調査を怠り、重要事項説明書に事実と異なる記載をした。③本取引の対象物件は、昭和56年5月31日以…
被処分者の役員は、法第5条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第66条第1項第3号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。
1 令和4年4月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第34条の2第1項に定める書面(媒介契約書)において記載事項に不備があった。②国土交通省告示に定める報酬の上限を超えた額を受けた。③法第37条第1項に定める書面(売買契約書)において記載事項に不備があった。 2 令和4年3月に成立し…
(1)媒介契約書に、「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」の記載がなかった。 (2)媒介契約書に「この契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」と記載しているにもかかわらず、当該媒介契約書には標準媒介契約約款の定型条項とは異なる内容の記載事項があり、記載すべき事項がない。…
被処分者の役員は、法第5条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第66条第1項第3号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。
事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。(法第67条第1項)
役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。(法第66条第1項)
専任の宅地建物取引士を設置していなかった期間中、宅地売買契約の媒介において、当該契約書に退職した専任の宅地建物取引士名で記名押印を行ったことは、法第37条第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。
宅地売買契約の媒介時、自社の宅地建物取引士でない者に重要事項説明を行わせ、重要事項説明書には退職した専任の宅地建物取引士名で記名押印を行った。このことは、法第35条第1項本文の規定に違反しており、法第65条第2項第2号に該当する。 さらに、宅地売買契約の媒介時、法第46条第1項に規定する報酬の額…
専任取引士が約1年9ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。
土地売買契約及び建築工事請負契約における重要事項説明書について、媒介業者と共同して虚偽の記載を行った。このことは、法第35条第1項第2号の規定に違反しており、法第65条第1項に該当する。 また、土地売買契約及び建築工事請負契約書を媒介業者と共同で作成して買主と契約を締結した後、同土地に関して買主…
営業保証金の供託を行わずに事業を開始した。
令和4年7月に、自ら売主として売買契約を締結するにあたり、宅地建物取引士に法第35条第1項に定める書面(重要事項説明書)を説明させなかった。
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